ジュニアNISAをご存知ですか？
子育てにはとてもお金がかかるものです。一般的に大学まで進学した場合、数千万円はかかると言われており、将来のために積立しておきたいものですが、ただ貯蓄するだけでは超低金利の今は難しいのが現状です。
そこで活用したいのが、ジュニアNISA制度です。メリットがいくつかあるので、子供がいる方は特にその仕組みを知っておいてください。
そもそもNISAとは、2014年からスタートした『少額投資非課税制度』のことです。
上限額はありますが、NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等の配当金及び売買益等が非課税になる制度を言います。
もっと簡単に言うと売買益や分配益、配当金が非課税になるのです。
本来のルールで言えば、投資による利益に対して20%が課税されます。2037年までは復興特別所得税が上乗せされるので正確には20.315％課税されます。
そしてこの課税に対して免除されるのがNISAであり、子供向けのものがジュニアNISAになります。
大人向けとジュニアではルールが変わりますので違いをご説明します。
未成年者少額投資非課税制度
ジュニアNISAを日本語で書くとこのような表記になり、文字通り未成年者が証券会社や銀行、郵便局などの金融機関でジュニアNISA口座を開設して、上場株式・ETF・REIT・株式投資信託を購入すると非課税となる制度です。
まずNISAとジュニアNISAの大きな違いは投資限度額です。
NISAの上限は年間120万円に対して、ジュニアNISAは80万円までとなります。
ジュニアNISA概要
対象者： 日本に居住する未成年者（0歳～19歳まで）
管理： 親権者
期間： 投資した年から最長5年間だがルール改正により2023年まで
投資上限額（年間）： 80万円（手数料含まない買付代金ベース）
口座開設金融機関： 証券会社、銀行、郵便局等になるが一度作ると変更不可
親権者の範囲
ジュニアNISA口座は、非課税になるというメリットのある制度であるため、悪用されることが無いとは言えません。そのため親権者の範囲は、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から書面による明確な委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の者に限定されています。
つまり祖父母がなることも可能ですが、証券会社によっては法定代理人のみにしているところもあるので確認が必要です。贈与済みの資金ということを明確にする必要があるのです。
あくまで子供のための制度であり、そのため口座開設者名義の銀行口座からの入金、終了時の出金に関してもご本人名義の銀行口座へ戻すようになっています。
非課税対象となる商品
金融商品の中で対象となるもの
・上場株式（上場新株予約権を含む）
・日銀出資証券
・上場優先出資証券
・上場新株予約権付社債
・ETF（上場投資信託）
・上場REIT（不動産投資信託）
・公募株式投資信託の受益権
・外国上場株式等
対象とならないもの
・預金
・国債
・社債
・公社債投資信託
そして証券会社と銀行、郵便局などとでは、ジュニアNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では上場株式・ETF・REIT・株式投資信託等が、銀行、郵便局などでは株式投資信託が購入・利用できます。
口座開設は複数できるものではなく、一度作ると他では作れなくなります。そのため希望の商品があるか、使いやすいか、サポート体制など含め、よく検討してください。
メリット・デメリット
メリットで言えば、非課税で投資できるというのは非常に大きなメリットでしょう。
例えば10万円利益が出た場合、20.315％が税金となるので20,315円が税金です。ところがジュニアNISA口座を使った場合は10万円が丸々と利益になるのです。
年間投資額が80万円、最大5年間までが対象（これから始める場合は2023年まで）なので、子育てには大きなお金がかかりますからこれは嬉しい限りです。子供の将来のための投資を考えるのなら、使わない手はないでしょう。
しかしながら、あくまで投資ということです。
自身で選ぶ商品で運用されるため、自己責任でありもちろん元本保証などもありません。変動によっては損失が出る場合もあります。そして何より払出しは原則、子供が3月31日現在で18歳である年の前年の12月末（高校3年生の12月末）までできません。そのため、あくまで長期間使わない資金にしないといけないわけです。
この辺りバランスを考えての判断が必要です。ただ、これを機に子供にお金に対する考え方を学ばせるのにもいいかもしれませんね。
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