【 気になる給料 】コロナ禍での給料、ボーナスの変化徹底比較

コロナ禍で厳しい経済状況続く

新型コロナウイルスの感染が、日本でも再拡大しています。政府の経済政策、需要喚起策であるGoToキャンペーンも、11月24日現在で札幌市、大阪市などを対象に予約を一時中断する調整に入っています。この流れは、さらに感染が拡大すれば他府県も同様になると考えられます。

そうなると、観光業や飲食店のダメージはもちろんのこと、日本経済の状況はますます厳しいものとなります。日本は、感染が増加している欧米と比較して、7-9月期のGDP（国内総生産）の戻りが鈍くこの辺も懸念されていましたが、10月-12月期は厳しい数字となることは避けられません。

GDPとは、簡単にいえば国民全体の所得と比例すると考えていますが、GDPが悪化すると当然、それぞれの所得に響いてきます。今回は、そんな厳しい中での日本の企業の給料やボーナスに注目してみますので、どうぞお付き合いください。

大手航空会社が家電量販店大手のノジマへ出向

日本を代表する航空大手企業の二社が窮地に立たされているのは、采配を見ても明らかです。ANAはこの1年の赤字額が過去最大の5,100億円になる見込みで、コロナ禍で日本のみならず世界の航空業界は、厳しい現状を目の当たりにしています。そんな中、ANA、JALで社員を出向させる動きが出ています。

出向先の家電量販店大手ノジマでは、両社の客室乗務員や事務系社員など約160人に対して、研修を行っています。サービス業とはいえ、全くの別業種。当然、夢や希望を持って航空業界に入ったANA、JALの社員にとっては、当然不安や不満はあるでしょう。

逆に、業績好調なノジマからすると優秀な人材を確保できる願ってもないチャンスですし、厳しい航空業界、多くの失業者が出ている状況を見る限り、ありがたい話ではないか？と考えられます。

コロナ禍で大手業界のボーナスカット続出

コロナ禍で、巣篭もり需要などで急伸している業界がある中、ダメージを受けた業界のボーナス事情は厳しくなっています。100％ボーナスカットの企業も出ています。大きくボーナスがカットされた企業は以下の通り。

公務員のボーナス

公務員のボーナスですが、安定が売りなだけあって、ボーナスは減少していますが、比較的安定しています。ただ、公務員のボーナスを見て批判をする人がたまに見られますが、公務員はバブル期など民間がド派手な恩恵を受けている時には受けていないということは、付け加えさせていただきます。

中小企業の冬のボーナス、支給54%

大阪シティ信用金庫が11月上旬に、大阪府内の取引先の中小企業1,016社にアンケート調査をした内容ですが、冬のボーナスの支給が54%にとどまることが明らかにされています。これは、大手企業からの流れを受けているのは当然ですが、経営者側の観点からすると、先が見えない新型コロナウイルスの状況下で守りを固めているとも考えられます。

給料減、2割

コロナ禍で給料が減ったとされるのは、全体の約2割にのぼっています。これは、日本生命がおよそ2万4,000人を対象に行った調査で明らかにされており、変わらないと答えた方が全体の7割なのに対し、減ったと答えた方はおよそ2割、そして減少額は平均でおよそ10万円になっており、こちらもボーナス同様に厳しい数字です。

中高年を狙ったリストラ、若者の早期退職

状況が厳しくなると、高給取りはまず狙われます。給料カットで済めばいいですが、業界によってはリストラ対象になることも考えておくべき事態です。そして、若年層の早期退職を募る企業も増えてきています。

これは、一概にどうとはいい切れません。高待遇であればスパッと見切りをつけるのもありといえばありですが、ただ目先の退職金のみで判断していいのか？というところは個々人の考えで変わってきます。早期退職を判断する人の中で、優秀な人材を失うリスク、優秀な人材ほど判断が早いということも経営者側は考慮しておく必要があります。

民間の自助努力だけでは限界がある

この状況で、政府がサポートをしない限り日本企業は大きく衰退していくことは目に見えています。現在新しい予算の報道はなく、GoToを看板にしている中でそのGoTo自体も観光業や飲食店のみの支援策となっていますが、全ての観光業、飲食店が救われるわけではなく、対応しきれていない企業もあります。

ただ、これは理解していない人が悪いという状況なのか？と個人的には疑問が生じます。知らない人が損をする仕組みでは、政府の支援とはいえません。情報を捉えきれていない人も、使い方がよく分からない人も、全ての業界が救われるようなシンプルな策を投じない限り、倒産・廃業・自殺者の増加は免れられない状況です。

これだけ衰退している中で、国民全体の生活にも支障をきたすことが多く出てきます。今は他人事であっても、それらは決して他人事ではないということを個々人が言い聞かせておく必要が、今回の件ではあると考えています。

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