世界全体の債務残高３京円に！？
世界の主要金融機関でつくる国際金融協会（IIF）は17日、世界全体の債務残高が2020年末に過去最大の281兆5000億ドル（約2京9800兆円）に達したと発表しました。19年末比で9.4％の増加となります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化と各国政府の財政出動が要因で、19年末に320％だった世界債務の国内総生産（GDP）比は355％に急上昇しました。今回は各国で膨らむ債務による金融・投資市場への影響と、個人個人へのリスクについて考えてみたいと思います。
債務膨張の内訳は？
各国の債務膨張の内訳は、先進国が11％増の203兆ドルです。そして新興国が4％増の77兆ドルでした。GDP比の増加幅は前年比35ポイントで、リーマン・ショック直後の2009年の15ポイントの２倍以上と大きく上回っています。
主要中央銀行の金融緩和に伴う超低金利を背景に、2021年の世界債務の増加ペースは感染拡大前を上回る見通しで、IIFは「債務水準が安定化する兆しはほとんどない」と指摘しています。景気回復による政府税収や企業・家計収入の増加が期待されるものの、「ワクチン普及の遅れによる景気停滞が更なる債務膨張につながるリスクがある」と警鐘を鳴らしています。
新興国、途上国は大丈夫か？
AI TRUSTでは昨年春から、新興国、途上国では新型コロナの影響はより深刻となり、インフレ、デフォルト、食糧不足、治安悪化等に陥ると警告を鳴らしていましたが、まさにその通りとなっています。各国の債務は膨れ上がる中、財務が脆弱な国はさらに一段状況が悪化する可能性も高く、その国の通貨は続落リスクが高いですし、投資対象としては非常にリスクが高いと考えるべきです。
なぜこれだけ債務が積み上がっても大丈夫なのか？
一番のポイントは世界中の先進国の中央銀行が、ゼロ金利、マイナス金利誘導を行なって、低金利で追加債務発行が可能だからです。しかし今、アメリカの長期金利はじわじわと上昇基調にありますので、この上昇が続くようであれば、債権価格は急落し、金利が上昇すれば、新規の大規模な債権発行は難しくなります。
日米間の金利差が開いているために今は円安方向に振れていますが、世界先進各国で金利上昇が始まれば、債権価格は急落する恐れがあり、そのタイミングでは株式市場は一時的なショック安がくると考えるべきでしょう。そして暗号通貨市場は最も大きなボラティリティの中での急落も想定すべきでしょう。ただしこれは一時的なものと考えられますから、買い直すには良いタイミングとも考えられますね。
バブルはまだまだ続くが・・・・
世界先進各国の中央銀行は、新型コロナ禍からの完全な経済の立ち直りが終わるまでは金融緩和を続けると言い続けていますので、過剰流動性バブルは一時的なショック安があろうとも、まだまだ続くことになるでしょう。ただし、常にその先のことを想定すべきです。
個人に及ぼす影響を考えると？
今の過剰流動性バブルは自らの投資に上手に活かすべきでしょう。市場の上昇時はより多くの人が高い成果を収められる確率が高いです。ただしそれは己の実力ではなく、たまたまタイミングが良かったと考えるべきで過信してはいけません。過信は必ず慢心に変わり、あぶく銭で得たお金を荒く使い始めると、せっかく投資でできた資産はざるから溢れるように手元から出ていきます。
そして一度金遣いが荒くなれば、なかなか元に戻すことはできなくなり、過剰流動性バブルが終焉を迎えるタイミングでは、なかなか思うように投資結果を出せず、焦りだけがどんどんつのるようになります。
そして焦る気持ちからよりリスクの高い投資、投機的なトレードを行うようになり、結果的に全てを失うことになります。最悪の場合、お金を借りて投資を始めたりもしますので、借金だけが大きく残ることになります。
借金大国、日本の未来は大丈夫？
日本は先進各国の中でも突出してGDPに対しての債務の割合が膨張し続けています。低金利を永遠に続けられるわけなどなく、人口が急激に減少し、さらには若い世代の失業率が高まり、二極化の中での平均的な所得も低く、積み上がった債務を今後支払っていけるとは考えられません。
日本円という紙幣の価値は継続的に下落すると考えるべきですし、税や社会保障負担は継続的に増していき、可処分所得はさらに減り続けることになるでしょう。二極化は残念ながらさらに進みます。
そのような中で個人個人ができることというのはやはり、お金に対しての知識を深め、投資力を鍛えて実践する。そして普段の中での生活コストを継続的に抑える仕組みを理解し活用することにあると思います。強く賢く生き抜く力を持ち、実践すること。これ以外にはないのです。
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