【民間企業が6万円儲かる】大阪市で問題、生活保護抑制システム｜AI TRUST

菅首相は、参院予算委員会で、野党から新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と述べました。

確かに最後の砦となる生活保護で多くの人が救われている事実はありますが、実際には簡単には受給できない仕組み、そして生活保護受給を抑制する仕組みがあります。

コロナ禍で、生活困窮者が増えている中、だれもが陥る可能性がある状況でセーフティーネットの現状について知っておく必要があります。

生活保護とは

生活保護とは

生活保護とは、生活保護法に基づいて、さまざまな理由で働くことができない人、極端に収入が少ない人に最低限の生活ができるように支援する制度です。厚生労働省の調査（平成30年10月末時点）では、生活保護受給者は209万人、日本人口の約50人に1人は生活保護を受給している計算となります。

生活保護を受給するには、例外はありますが家や車など「資産の保有」は許されません。生活保護を受給する条件として重視されるのは、収入です。最低生活費といって居住エリア、家族構成、障害有無など考慮して算出される金額が、最低生活費に満たないことが条件となります。生活保護費の受給金額は、最低生活費と収入（あれば）の差額分が支払われます。

例
最低生活費：12万
収入：3万
生活保護費：12万-3万＝9万円

生活保護受給の壁、受給後の縛り

生活保護費を受けて生活している知人がいますが、「贅沢はできない」と話していました。さらに、受給までの壁が高く、心が折れてしまう人も少なくないようです。

これは、相談にいっても家族構成や自分でも知らない親戚のことまで根掘り葉掘り聞かれる、調べられるようで、関わりたくない内容までも掘り起こされ、諦めてしまうケースもあります。支給する側も慎重になるのは理解できますが、日本の受給率は極端に低いということです。

日本：209万人（1.6%）
イギリス：564万人（9.7%）
フランス：327万人（5%）
ドイツ：793万人（9.7%）

人口は、日本が約1億2千万人である中、イギリス、フランスは6,000万人台、ドイツは8,000万人台ですので、いかに日本の受給者が少ないかということです。日本経済が潤っているのでしょうか。失われた30年、デフレ化の中でそれは考え難い内容です。

生活保護を受給すると、定期的にケースワーカーが様子を見にきます。生活保護費の使い道をしっかりと把握される縛りがあるということは、認識しておく必要があります。ただこのケースワーカーが行うべき業務に、大阪では民間が委託で入っている事実があります。

生活保護抑制で民間委託業者に6万円報酬

ことの始まりは、2011年。大阪市では、橋下・松井のダブル維新で府知事・市長だった時期です。維新の顧問は竹中平蔵氏。竹中平蔵氏が会長を務めるパソナグループなどと大阪市との間で、「総合就職サポート事業」というものが開始されています。

「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在しています。成果とは、支援によって就職し、保護廃止となった場合です。廃止となれば、1人当たり6万1,111円を委託料に加算されるのですが、本来支援を行うのはケースワーカーであるべきで民間企業が委託で入るべきではありません。ましてやそこに目先の報酬が発生するのであれば、サポートをブレさせてしまう可能性が高く、受給者の声を拾いにくくなるのではないでしょうか。

ではなぜこのような委託料の流れになったのか？これは橋下維新時代の方針であった、身を切る改革にあると推測されます。1人に対し6万円でも支払っても1度で済みます。生活保護費は毎月必要となりますので、この辺りが考慮されていると考えられます。

ただ、ここでの1番の問題は、大阪市が把握していないということ。大阪市は、「就職数」の数字の把握のみで、民間の行なっている対応は把握していないとのこと。前大阪生活と健康を守る会連合会、大口会長によると民間職員が指導するのは違法と訴えられておりこの辺も問題とされます。

全国で出し渋り

大阪だけがこのような状況なのかというと、そうではないと考えられます。日本政府自体が緊縮脳の中で、あらゆるところで出し渋りが見受けられます。

生活保護費以外で、直近ではコロナ禍で生活困窮者が急増しています。そのような方に対しての支援は「やってます」アピールはメディア等で伝わりますし、実際菅首相もそう発言しています。ただ、実際の現場、社協では約170倍に増える中、特例貸付について出し渋りや、貸付希望額の減額が出ているようで、これも生活保護同様、根掘り葉掘り追求され諦めてしまう人も少なくありません。

本来、弱者を救うべき政策が本当に意図通り機能しているのか？疑問に思うことが多々ありますが、実際厳しい状況にある方は、徹底的に行政に対して現状の厳しさを強く訴え続ける必要があります。