コロナ特集

コロナショックはきっかけであり原因ではない

2020年1月後半から2ヶ月間の株価下落は、コロナショックにより暴落したように考えられていますが、コロナはひとつのきっかけでしかなく、原因ではありません。この部分を多くの人が勘違いをしています。

AI TRUSTでは、2019年12月の段階で、バブル崩壊をセミナー等で言い続けていました。しかしコロナが来ることを予想をしたわけではなく、過剰流動性資金の問題、様々なバブルが見て取れることから、何かのきっかけで市場は大きく下落することを予見していたのです。そのきっかけがたまたまコロナだったということです。

過剰流動性バブルはずっと以前から起こっている

2019年までの時点で過剰流動性は大きく膨らんでおり、リーマンショック後の大量資金供給が長く継続していました。いつ市場は暴落してもおかしくありませんでした。

既にこの時点でバブルになっていたわけで、実は、今起こっているバブルを、投資家は誰もが気がついていました。コロナが世界中でパンデミックを起こしたことで、それがきっかけとなり金融市場はパニック売りになりました。

誰もが逃げるタイミングを探していた!!

サブプライムでは不動産バブルが起こりましたが、これがなぜ起きたかと言えば、低金利と金のバラマキが一番の要因でした。金融機関にとっても、有利な運用先が少なくなる中で、融資ハードルが下がり、金利も低くなるなかで、本来お金を貸してはいけない層にお金を貸していたのです。これがサブプライムローンだったわけです。

貸す方はそれを証券化してすぐに権利を売却してしまうため、リスクがないと考えていました。証券を買った方もトリプルAだという触れ込みで、買ってみたら実は様々なリスクの詰まったゴミだったのです。

2007年のサブプライムショック
同年のパリバショック
2008年のリーマンショック

その後、各国中央銀行が大量に市場に資金を投入し、過剰流動性を既にこの時に作っていました。この時点でバブルが起きていたということです。問題の先送りをこの時点で行なっていたということです。さらなる金融緩和を行うことで、バブルの完全最終崩壊を先送りしたということです。

この時はまだ各国が負債を積み上げるだけの余裕がありました。原資、余裕がありました。しかし既に世界が積み上げた公的債務は3京円です。今の過剰流動性バブルが崩壊した時に、さらなるバブルを作るための一切の余裕はないと考えるべきでしょう。

なぜ今回のバブルで終わりになるのか?

シンプルな理由は、今回のバブルが崩壊した時に、再度のバブルを作る原資がないからです。リーマンショックで暴落した市場を元に戻すために、当時は大量の資金をばら撒き再度のバブルを作りました。

そして、バブルが膨れている最中にコロナショックが起き、市場が暴落したことに対応するために、最大限の資金をばらまきました。これによって各国の財政は最悪な状況に陥っており、バブルが崩壊した時に、それを再度支えるための財源はありません。既に世界で3京円まで公的債務は積み上がっています。

米の10年もの金利が少し上昇するだけで、金融市場はナーバスに反応します。金融市場全体が急落します。暗号通貨市場は最もボラティリティが高く、下落する時のスピードも早いです。しかしまだまだバブルの最中ですので、下落からの戻りも早く、最高値を更新します。しかし、財政出動は限界に近づいており、バブル崩壊を支えることは不可能でしょう。

金利が上昇する中では国債は暴落します。新規発行国債の受け入れ手はいません。相当な高い金利でなければ受け入れ手はいません。

金利が上昇すれば、借金を大量に抱えるゾンビ企業は破綻します。

世界中で破綻が続出し、そのお金の出し手は大量の不良債権を抱えます。

新興国、途上国は致命的なダメージを受けます。

だからこそ、次の暴落は過去最悪なものになるのです。今回の過剰流動性バブルは世界財政出動バブルです。世界中で節操のない財政出動が行われています。結果的に、着実に多くの国が財政破綻に近づいています。

既に米櫃は底をついている

このバブルの崩壊で、バブルの先延ばし、繰り返しはできず、そこで繰り返され続けたバブルは終焉することになるでしょう。

もし日本という国家が財政破綻するとどうなるか?

国債は発行できないから税収の範囲内で予算を組むことになります。昨年は90兆円程度の国債が発行されているとすれば、この額を減らす必要があります。90兆のうちの60兆はコロナ関連費用ですから実質的には30兆足りません。

これをどうやって賄うのか?
増税するのか支出を減らすのか?
半々でこれを行うとすればどうなるか?

年金の受給できる年齢が後ろにずらされて、医療負担は本人増となり、さらには様々な税金が増えるということになるでしょう。可処分所得は大きく減少することを覚悟しておく必要があるわけです。

急速に高齢化が進む中で、労働人口も減少し続けます。非常に甘い前提で設定されている年金、保険、税収・・・・ その甘い前提が実際の厳しい数字が現実化した時にはどうなるか? 30兆円足りないというレベルではなくなりますので、様々な費用負担は増すことになり、可処分所得の現象は想定よりもずっと厳しいものになるのではないかと考えられます。

過剰流動性バブルを活かす

これは今のタイミングでは本当に重要で、生涯に一度の投資チャンスであることは間違いないでしょう。ただし必ずこのバブルは崩壊します。崩壊のタイミングを予期し、備えておき、すぐに行動できるようにすること。これが本当に大切なのです。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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