暗号通貨

【 エネルギーの無駄なのか 】ビットコインマイニング覇権争い

ビットコインはマイニングありき

ビットコインと聞くと、ブロックチェーンやマイニングなどの言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。ビットコインのマイニングとは、かんたんに説明するとセキュリティ維持のために、複雑な計算をマイナーと呼ばれる人たちが、専用の機械を使い競争を行なっていることです。約10分に1回のマイニング競争に勝つと報酬として、ビットコインがもらえます。

現在は、1回の成功で6.25BTCを得ることができます。単独で行うソロマイニングや組織、団体で行うプールマイニングなどがありますが、電力問題、環境問題があり、年々マイニング競争も激化しています。今回は、ビットコインとマイニング、世界の覇権争いについて解説します。

膨大なエネルギー量、マイニングは無駄なのか?

ビットコインの価格の急騰と共に指摘されたのが、膨大なエネルギーを使うマイニングは無駄だという議論です。これは、現在世界で環境問題が意識される中で必ず槍玉にあげられる内容ですが、マイニングの専門家は「ただビットコイン(仮想通貨)が嫌いなだけなのだろう」と指摘します。

確かに電力は消費します。ですので、マイナーはより安価な設備投資を行う必要があり、電力の安い場所や最も安価なエネルギー源である石炭を活用するなど工夫をしています。それは当然のことで、マイナーはいかに電気代(経費)を抑えて報酬を得るかに力を注ぐからです。そのことは費用対効果のみならず、環境にも優しい状況を作り出すと考えられます。

新しく出てくるものは叩かれます。環境面でいえば、仮に今、はじめて紙で出来たお札(紙幣)が始まったとします。それを否定する人は、紙の無駄遣いと指摘するのではないでしょうか。

マイニングを利用した取り組み

ただ電力を無駄にしている訳ではない事例をご紹介。カナダの農園で副業としてマイニングに取り組む農家では、マイニングマシンが生み出す熱を利用して霜を解消させ、イチゴを育てています。マイニングマシンは、電力を消費しますし、熱を発します。せっかく電気代を払っているのであれば、マイニング報酬以外にも熱を活用する、全てを無駄にしない取り組みです。

また、マイニングに取り組む企業の中には、オフィスの暖房にマイニングの熱を利用して部屋を暖かくすることで、暖房器具による二酸化炭素排出量を削減しています。別の方法で環境問題に取り組んでいます。

その他、にわとり小屋やビニールハウス内を暖めるなどの取り組みをされるマイナーもいて、それぞれの創意工夫を見る限りでは一概に、” マイニング=環境破壊 ” といいきれない部分があります。

米中マイニング企業:マシン発注金額160億円

仮想通貨の登場により、新たな業界が生まれているということは確かです。取引所やマイニング事業など雇用が生まれ、そこに対しての設備投資も増えています。マイニング企業でいえば、マイニングマシンは新しいマシンやそのマシン内のチップも最新にしていくことでよりマイニング競争に優位に立てます。生き残るのは、より新しいマイニングマシンが必須となるということです。

そんな中、この分野でも米中の争いは激化してきています。ナスダックに上場する中国のインターネット会社「The9 Limited」と北米のマイニング・ブロックチェーンテクノロジー企業「Blockcap」がそれぞれで、ビットメインのマイニングマシンを注文しており、合計注文台数は36,000台、1億5,000万ドル(約163億円)以上の購入となっているようで活況ぶりが伺えます。

活況の背景には、半減期後の価格の急騰にあります。2020年5月に半減期を迎え報酬は、12.5BTCから6.25BTCになりました。もらえる報酬が半分になりました。普通に考えれば損ですが、価格はどうでしょう?2020年5月時点のビットコインは、1BTC=100万円前後だったのが、現在2021年3月21日時点で610万円となっています。

報酬の枚数が半分になっても、価格は6倍になっているということは、いかにマイニングがビジネスとして稼げるかを表しています。半減期後の価格の上昇は、毎回見られています。

中国の圧倒的なシェアは減りつつある

マイニングのシェアといえば圧倒的に中国でしたが、その構図も少しずつ変化が出てきています。今までは、中国一強といった感じでしたが、ここにきて米国の強さが少しずつ出ています。

2020年4月時点では、中国はビットコインハッシュレートの約65%を占めており、2位に続く米国は約7%のシェアを獲得しています。しかしその数ヶ月前の2020年1月時点では、中国が約70%、米国は約3%で、米国のシェアが急拡大しています。

米ケンタッキー州が、仮想通貨マイニング事業者に「エネルギー自給法」に基づいて企業に提供する優遇措置の対象に提案するなど法整備でも米国はマイニング事業者が投資しやすい環境が整いつつあります。反面、中国では北部の内モンゴル自治区にあるマイニング施設の閉鎖することを検討しています。理由は、「五ヵ年計画」の一つである省エネ政策の実現達成の為に電力消費量の削減としての全停止案です。

人権問題、新疆ウイグル自治区

環境問題批判以外に気になる点が、世界的に新疆ウイグル自治区です。中国共産党によるウイグル人弾圧、約100万人を強制収容しているといわれている問題です。米英を中心に、北京冬季五輪をボイコットしようという流れが出るほどの問題となっており、なかなか内部は見えないものの、出ている情報だけでも事の深刻さは感じ取れます。

この新疆ウイグル自治区でのマイニングが、2020年4月時点で新疆ウイグル自治区(XinJiang)が約35%を占めています。直接ウイグル人弾圧との関連はないとしても、マイニング=新疆ウイグル自治区という構図に今後、バッシングが出る可能性は考えられます。今後も中国の動向と世界各国の視点に注視しておきたいところです。

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Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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