コロナ特集

【新型コロナ】緊急事態宣言で知っておくべきこと

緊急事態宣言

ようやく日本でも東京都、関東を中心に緊急事態宣言が出される。緊急事態宣言が出させることで生活はどのように変わるのか?必要最低限事項だけまとめてみた。

内容を理解して頂ければ分かるが、強制力のない要請事項ばかりであり、新型コロナの蔓延を何処まで防げるかは不透明と言わざるをえない。

新型コロナの各国での広がり、収束の過程を見ていると、より強い強制力による移動制限が、結果的に新型コロナを短期的に収束させることにつながっており、今後の状況次第では、更に強い制限が行われることも考えられる。

緊急事態宣言とは?

内閣総理大臣は、新型インフルエンザなど国民の大部分が免疫を獲得していない感染症が発生した場合、緊急の措置を講ずるために「緊急事態」を宣言することができる。これを「新型インフルエンザ等緊急事態宣言(以下、緊急事態宣言)」という。

根拠となる法律は 新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、特措法)となる。もともとは新型インフルエンザなど新感染症の対応策を定めるために2012年5月に公布されたが、この3月に新型コロナウイルスにも適用できるように新型コロナウイルス特措法として改正された。

交通インフラ、生活インフラは平常維持される

JR・私鉄、バス、タクシーなどの公共交通機関の運行を制限するものではない。電気、ガス、水道、電話、通信などのライフラインは平常通り維持され、銀行もメガバンクは全店で営業を続ける方針となっている。

生活にかかせない店舗は変わらず営業する

病院、薬局、コンビニやスーパーマーケット、食料品店など生活必需品を販売する施設が強制的に閉鎖されることはない。緊急事態宣言が出された以降も買い物はできる。

外出はしていいのか?

都道府県知事は、生活維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請できるが強制力はない。医療機関への通院、生活必需品の買い物、必要不可欠な職場への出勤、健康維持のための散歩やジョギングなど、生活の維持に必要な場合には外出できる。ただ、要請に応じなかった場合の罰則はない。

コロナ疎開は避けるべし

緊急事態宣言が出たからと言って、対象地域から別の地域に移動すれば感染を広げたり、移動先の医療体制を逼迫させたりする恐れがある。軽井沢に別荘を所有する富裕層の多くが、都心を脱出し軽井沢で生活を開始した。

地元スーパーでは別荘の住人がまとめ買いのため列をなしている。ここに感染者がいれば、感染拡大のリスクが高い。大量の感染者を受け入れるだけの体制が地元にはなく、自制心が求められる。

店舗や施設の営業は?

都道府県知事は学校、デイサービスセンターなどの社会福祉施設、映画館や劇場など娯楽施設、一定規模以上の遊技場、百貨店、美術館、キャバレー、ナイトクラブ、ボーリング場などの遊興施設、理髪店、学習塾など、多数の者が利用する施設の使用制限を要請することができる。ただし要請に応じなかった場合の罰則はない。

緊急事態宣言が発出された場合も、百貨店やスーパーマーケットの中の食品・薬など生活必需品の売り場は営業できる。緊急事態宣言での営業の自粛を言われても、そこに対する保障がなければ、多くの店舗、企業は潰れてしまう。揃えた対応が早急に望まれる。

イベントはどうなる?

特措法45条の2に基づき、都道府県知事はイベント開催の中止などを要請することができる。また、正当な理由がないのに施設管理者やイベント主催者が要請に応じないときは、都道府県知事が、必要があると認めるときに限り、中止を指示することができる。

要請や指示をした場合、都道府県知事はその旨を公表しなければならない。ただ、この場合、要請、指示に応じなかった場合の罰則はない。イベント開催者、関係者の保障はまだ未だに決まっておらず、長く続いたイベントが閉じられてしまうことも考えられる。

学校は?

特措法45条の2に基づき、都道府県立の学校は知事の判断で休校できる。私立学校や市町村立の小・中学校、保育園や学童保育などは知事が休校・休業を要請することができる。要請に応じない場合は、休業を指示できるが応じなかった場合の罰則はない。

罰則があるものは?

特措法の中で罰則が定められているのは、以下の2つだけとなる。

①命令に従わず物資を隠したり、廃棄、搬出などをした場合
②物資の保管場所の立ち入り検査を拒否したり、妨害、虚偽報告などをした場合

特措法では、民間企業の経済活動を強制的に止める措置についての直接的な規定はない。緊急事態宣言による要請、指示を受けて企業が休業したり、イベントが中止になった場合の補償についても定められていない。

労働基準法26条では会社が労働者に仕事を休ませる措置をとるなど、会社の責任・判断で労働者を休ませる場合は、休業期間中に休業手当(平均賃金の60%以上)を支払わなければならない。

ただ、緊急事態宣言に基づく休業が使用者の責任になるかどうかは不透明であり、このあたりのルールの早急な明確化も求められる。

この後に出される政策からの保障に注目すべし

緊急事態宣言発令にあわせるような形で39兆円の財政出動も行われる。経済政策の事業規模は108兆円で、GDPの20%となる。 個人、企業として使える助成金、無利子借入等、徹底的に使うことが重要であり、理解を深めるべきであろう。

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チャーリーTAKA
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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