暗号通貨

【 利益が出たら納税 】仮想通貨と確定申告、無視すると大変なことになります

新規投資家、はじめての利益

仮想通貨などの投資を、最近はじめた方も多いのではないでしょうか。米国ではロビンフッド証券を中心に、新規で投資に参入する人が増えています。国内では、日本人ならではの流れですが、情報を得て密かに投資を開始している・・という方も増えています。

そして、現在の地合いは非常に利益を得やすい状況となっており、ビギナーズラックといわれる、いわゆるよく分からないうちに利益が増えているという方もいるでしょう。ただ、利益だでると確定申告が必要となってくるケースがあります。今回は、仮想通貨と確定申告について簡単に、自分自身の経験を元に解説します。

確定申告ってなに?

会社員や主婦で投資やビジネスをされていない方は、さっぱり分からない方もいらっしゃると思います。僕も昔はそうでした。会社員の場合は会社が、主婦の場合は旦那さんの会社で源泉徴収、年末調整によって納税しています。会社が納税手続きをしてくれているということです。

ただ、個人で利益を得た場合には、それとは別に自身で確定申告する必要があります。むずかしく感じてしまうかも知れませんが、よく分からない場合はまずはお近くの税務署に尋ねてみてください。やり方を教えてくれます。国税電子申告・納税システム(e―Tax)を利用して自宅からの申告も可能です。

確定申告の時期

確定申告は、個人の場合は1月〜12月の内容を3月15日までに税務署に申告します。2月16日から開始しています。今回は、昨年に続きコロナ禍で4月15日まで申告期限が延長となっています。

必要なのは、2020年1月〜12月までに得た利益に対しての申告です。利益は、各取引所でまとめて閲覧することが可能ですので、一度お使いの仮想通貨取引所でどれくらいの収益を得ているのか?確認して把握しておいてください。

仮想通貨の納税は税率がバラバラ

仮想通貨は、「半分税金で持っていかれる」このような認識で考えている方がいますが、それは間違いです。仮想通貨は累進課税です。累進課税とは、大きく利益を出せば出すほど税率が上がるという仕組みです。早見表は国税庁で確認可能です。

以下、国税庁HP、所得税の税率を抜粋

【令和2年4月1日現在法令等】

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5%から45%の7段階に区分されています。課税される所得金額(千円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

(平成27年分以降)所得税の速算表

仮想通貨は、他の所得と合算した金額に対して税率が課せられます。所得の金額によって税率が変わるということを覚えておくといいですね。

損失が、翌年に持ち越せない

株や為替では、損失が出たらそれを申請することで翌年に持ち越すことが可能で、利益との相殺もすることが出来ます(分離課税)。個人で3年間、法人で9年間持ち越せます。しかし、仮想通貨は持ち越しが出来ませんので、1年、1年で区切るイメージを持っておく必要があります。

法人設立で経費削減

法人を設立することは、会社員でも可能です。(会社の規約はご確認ください。)法人を設立するメリットは、経費として計上することが可能なことですが、反面法人税は損失が出ても利益が出ても毎年必要となります。

また、今回大きな利益が出たらから法人を設立して節税しようという考えは遅いです。法人設立後の利益に対しては、法人で処理することが可能ですが、それ以前の利益は個人での確定申告が必要です。税理士事務所が無料相談を行っていますので、興味がある方は今後の為にも聞いてみるのもいいですね。

確定申告スルーの先の地獄

仮に知り合いが、納税に対して軽視している考え方を持っていたら、教えてあげてください。納税を甘く見ていると、あとあと痛い目にあいます。税務署は、あえて数年見逃しているケースもあります。

やっぱり気づかれていないから大丈夫だという考えでいると、ある日突然、追徴課税付きでやってくる可能性があります。税金を甘く見ない、税金から逃れることは出来ない、これくらいの意識を持っておく必要があります。当然、大きな利益が出ても全てを使うような大盤振る舞いをしてしまうと帳尻が合わなくなりますので、納税ありきで考える必要があります。

始めてで利益が出てるかすら分からない

投資を始めた方は、利益を出すことに必死でどれくらいの利益が出ているのか?見方が分からないという方もいます。これは、正しいやり方かは分かりませんが、僕が過去に行ったことですが、全ての情報を持って税務署に聞きに行きました。

当時は、十数年前でしたので、全てのデータを印刷して大量に持っていき確認してもらいましたが、今ではスマホアプリの取引所をチェックしてもらうなども可能です。迷惑ではないか、よりも納税する意思があるのであれば必要な行動だと思いますので、10月以降大きく値上がりしている仮想通貨ですので、状況が把握できていない場合には、ぜひやる必要があります。もしかすると今回ではなく、次回に申告が必要などわかることがあります。

大切なのは、「利益が出たら納税がある」ということを理解し、そこから逃げないことです。脱税は犯罪ですし、そんなことをするのであれば、どんな人であれ投資で大きな利益を夢見る資格はありません。確定申告の時期ですので、改めてお伝えさせていただきました。

*税の専門家ではありません。今回の記事はあくまでもきっかけとなればと思い解説しています。必ず税務署、税理士で正しい情報を得てください。

ABOUT ME
Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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