意外と知らずに、保有をスタート
ビットコインや仮想通貨(暗号資産)は、なにやら儲かるらしいぞ・・ ということで保有を開始する人が2016年、2017年には急増。そしてその後、価格は急騰していったのですが、実はこの裏側には、「売却の仕方をよく知らない」という人も多くいました。ビットコインや仮想通貨は、利益が出ていても日本円に換金、現金化することではじめて利益が出ます。ただ、よくわからない、後でやればいいという考えから現金化について理解せずに気づけば2018年以降は、価格が暴落しそのまま塩漬け状態となった人も少なくありません。
この背景には、「後回し・めんどくさい・現金化での税金・もっと伸びる」などあらゆる思惑がありますが、今回は、仮想通貨の現金化についてしっかりと理解していてだければと思い解説します。この記事を最後までお読みいただくと仮想通貨の仕組みを理解することができますのでどうぞ最後までお付き合いください。
仮想通貨売買はどこで行うか
仮想通貨の売買の仕組みですが、まず一般的には仮想通貨、ビットコインなどを保有する際、そして円やドルなどに換金する際には、仮想通貨(暗号資産)取引所を開設しておく必要があります。仮に、知人間でウォレットを作成してそこに送ってもらった、というのであれば現金化したくても出来ません。これを相対取引といいます。
相対取引を初心者の方が理解せずに行うと危険ですので、まずは、仮想通貨の売買は取引所で行うということが基本である、ということを覚えておいてください。口座開設すると「取引所での売買」「販売所での売買」と分かれています。違いは、以下の通り。
取引所:ビットコインを売りたい人、買いたい人がマッチすれば売買成立。
販売所:運営元が購入したビットコインを運営側の設定した価格で購入。
販売所が少し割高ですが、今ひとつ理解できない方や短期売買を繰り返さないのであれば、販売所での購入でも問題ありません。海外の仮想通貨取引所もありますが、急な規制で使えなくなるリスクは知っておいたほうがいいでしょう。
仮想通貨取引所口座開設はむずかしいか
現在、株ブームなどでネットで証券口座を開設する人が増えています。だれでも簡単にネットで購入出来る時代ですし、銀行など窓口と比べ手数料が格段に安いので、ネット証券は人気です。仮想通貨取引所は、それの「仮想通貨限定」の取引所ということです。
国内にも複数存在しますが、口座開設は特に難しいものではありません。取引所の公式サイトの手順に従って行えば手続きは数分で済みます。ただ、その後に審査や重要書類の提出などが必要となりますので、だいたい開設申請からビットコイン、仮想通貨購入できるようになるまでは数週間かかると見ていた方がいいでしょう。
日本円はどうやって流れるのか
株や為替をしていない人からすると現金化の流れがよく分からないと思いますので、2つのパターンを説明してます。
ビットコインを購入したい
・仮想通貨取引所開設済みであること
・取引所内で、自身の銀行口座を設定、そこから取引所に日本円を振り込む
・取引所内の取引所、販売所を選びビットコイン買ボタンをクリック
これで購入完了です。あなたの日本円が現在のビットコインの価値分購入したということになります。例えば、1BTC(ビットコインのことです)=100万円の価値だとします。100万円を使って購入可能なビットコインは、1BTCということになります。50万円分をビットコインに替えたいのであれば、0.5BTC、10万円分であれば0.1BTCということになります。
ビットコインを円に戻したい
・仮想通貨取引所開設済みであること
・取引所内にビットコインを保有していること
・取引所内の取引所、販売所を選びビットコイン売ボタンをクリック
ビットコインを売る=日本円に戻すという意味です。仮に先ほどの1BTC=100万円のときに100万円を使って1BTCを保有したとします。その後、ビットコイン価格が上昇し、1BTC=200万円となったとします。この200万円の時点で日本円に替えると100万円のキャピタルゲインを得ることになります(手数料等は考慮していません)。
ただタイミングによっては、損失を出すこともあります。1BTC=100万円で購入して保有していたビットコインが、1BTC=50万円になったとします。どうしても日本円が必要で現金化したとしても、100万円が50万円と半額になるということです。
このように仮想通貨を現金化するタイミングによって、大きく利益を得ることも損失を出すこともあります。
現金化で税金申請
少し、税金について触れておきます。はじめに税金のことに関しては、税務署や税理士などの専門家に尋ねることが一番です。ネット情報では様々な憶測が広まっていますが、全てを鵜呑みにしないほうがいいでしょう。ただ、仮想通貨を現金化したり、別のコインに替えたりすると税金がかかってくるということをお伝えしておきます。
そして、税金に関しては年々変化がありますのでこの辺も踏まえて専門家に聞くことをお勧めします。下手をすると無自覚に脱税をしていることもあります。知らなかったでは済みませんので、この辺も注意が必要です。
長期目線で現金化を先に
仮想通貨、ビットコイン市場は目まぐるしく、コロナ禍でさらに業界自体がどのような影響が出るかは不透明です。中国が力を入れ出していると米国自体がいい印象を持たない可能性もあります。そうなると、法整備なども厳しいものとなります。
別の見方でいえば、2020年10月現在、米国大統領選前ですが仮にトランプ大統領が破れ、バイデン候補が大統領になると、中国寄りになる可能性もあるといわれています。そのときに仮想通貨業界はどうなるか、この辺も注目点です。日々情報が目まぐるしく変わっていますので、目先の利益にとらわれずに余剰資金があれば、短期的な現金化は考えずに、リスク分散の一環として購入して長期目線で保有するということも一つの手段といえます。