暗号通貨

ICOは何のために存在していたのか?

ICOとは?

暗号通貨投資を行ったことがない人、最近になってビットコインの売買を始めた人にとっては、ICO(イニシャルコインオファリング)という用語を初めて聞く人も多いでしょう。ICOは、新しい資金調達の形として2016年から世界で行われた方法でした。

ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、新規暗号通貨の公開という意味です。クラウドセールやトークンセールと呼ばれることもあります。ICOは、企業や団体などが独自の暗号通貨トークンを発行して、資金調達を行うことをいいます。

暗号通貨トークンに出資する人の考えは、「企業や団体への期待」や「価格上昇への期待」などがあります。

独自の技術研究や開発などにかかる資金を必要とするICOでは、そういった新しい技術の発展に期待して投資する人もいます。株式を発行して資金を集めるIPO(イニシャルパブリックオファリング)と似ていますが、いくつか異なる点があります。

国家の規制にもよりますが、暗号通貨トークンを使った資金調達は、IPOよりもハードルが低く、参入しやすくなっていました。また、投資家側についても、投資できる資金さえあれば、初心者でも割と簡単にICOに参加することが可能でした。

2017年夏以降日本でもICO投資ブームとなり、当時取引所に登録されたものは、一般売買開始時にはICO価格の数倍〜数百倍まで上昇したことで、多くの億り人を日本にも誕生させました。

暗号通貨バブル崩壊とともにICO市場も崩壊

2018年1月、Coincheck社でのハッキング事故を境にして、暗号通貨バブル崩壊が始まりました。日本では2018年夏くらいまで様々なICOが紹介されていたようですが、暗号通貨市場そのものが継続的に暴落している最中でしたので、ICO案件もしりつぼみになっていきます。

あのICOトークンの今は?

現在、当時資金調達をした殆どのプロジェクトは既にその役割を終えて止まっています。元々殆どが利益を生み出す構造になっていませんから、調達した資金が尽きればプロジェクトの運営、開発は止まります。

ただし取引所ではトークン自体は売買することはできますので、これも上場株式とは全く違う仕組みなのです。上場企業であれば、資金が尽きて破綻すれば、上場廃止となり、株は売買できなくなりほぼ紙くずになります。

様々な暗号通貨は元々デジタルで実態はないまま、数字だけが暗号通貨取引所で上下しているということです。これにしたところで、買い手がいなければ価格は下る一方になり、実質無価値化していきます。

ハイプは詐欺でICOは詐欺ではない?

今振り返ると、日本だけでなく、世界中のICO案件の90%以上は資金を集めるだけが目的の詐欺であり、そういう意味合いで言えば、結果としてハイプと変わらないと言えなくもありません。しかしICO案件の殆ど、99%以上は取引所での取り扱いはされていましたので、取引所で売却をしていつでも現金化することができました。

そして2017年に紹介された案件の多くは、ICO価格よりもそのあと取引所での価格が上昇していたことも間違い無い事実であり、そういう意味から言えば、個々の開発は進んでいましたし、詐欺ではなかったと考えられます。

多くの人が価格がまだまだ上昇すると考えて売る人が少なく、買い手が多ければ価格は本当に上昇します。 そこに何も価値が無いと誰もが思えば価格はつきません。需要と供給のバランスで価格は成立するのです。

2017年の暗号通貨バブルでは、多くの人の無理解が市場価格を押し上げ、本来価値と全く違う次元まで価格を上昇させたのです。誰もが儲かると思って慌てて市場参加者したことによりバブルが形成され、誰も理解していないからこそ、慌てて皆市場から逃げたことにより、価格はあっという間に暴落したのです。

ICOはまたブームになる?

暗号通貨市場が活況を帯び、ビットコイン価格が上昇することで、ICOが新たなブームを迎えつつもあるようです。

確かにブロックチェーンの活用・開発は新しいステップに入っていますし、生活の場で使えるようなアイデアも出てきていますが、あくまでも個人的な見解から言えば、わざわざICOに参加する必要もなく、そのプロジェクトに興味があるのであれば、取引所に上場してから購入しても充分だと思いますし、そもそもで言えば、わざわざ投資をするようなものではないと考えます。

一攫千金を狙いたいのであれば、投資としてではなく、投機対象として一定額で参加するのは止めもしませんが。

トークンがロックされるという落とし穴

ハイプ案件の場合、参加した元本を12ヶ月とか18ヶ月間引出しできない形にして、見かけ上、自分の口座の残高が増えているようになっているものも多いです。スマホで見る自己口座の数字が伸びていれば、儲かったような気になって安心してしまいます。日々それが1%ずつとか増えていれば、実際のお金が増えた錯覚に陥っていき、ついつい追加資金を入れてしまいます。

暗号通貨の場合、同様に気をつけなければいけないのはトークンに対してのロックがあります。所有して当初の6ヶ月、12ヶ月とか、プロジェクトが取引所に登録した後もトークンを売却できないというものです。

中小取引所にそのプロジェクトが登録し、一見すると価格は日々上昇しているようにみえても、売り手が殆どいない中で、プロジェクト側が市場価格をコントロールしてあげている場合が殆どなのです。価格が上昇している最中に認知度をあげて人気化させ、一般の提灯買いをつけていく。

そういう戦略ですすめるわけですが、これは簡単にうまくいくわけではありません。マーケットメイク戦略ともいいますが、暗号通貨バブルの最中であればこれも可能でしたが、これが今後簡単にできるとは思いませんし、本当の継続的な価値がつくトークンは極一部に限られます。この手の案件もICOで参加するのではなく、市場で売買されたタイミングで、あくまでも短期間の目線で売買を行うのが良いでしょうね。といってもリスクも非常に高いので、決しておすすめはしませんが。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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