目次
  1. 今日のポイント
  2. 過去24時間の市場ダイジェスト
  3. 過去24時間の重要な経済・金融ニュース

今日のポイント

株式市場は金利上昇を吸収して上昇しましたが、買われているのは「現在の安心」ではなく、来週の好決算とインフレ鈍化への期待です。
 FRBは関税・中東情勢に加え、AI投資そのものも短期的なインフレ要因と指摘しており、CPIや企業決算が期待に届かなければ、金利と株価の共存が崩れる可能性があります。

過去24時間の市場ダイジェスト

S&P 500

S&P 500は7,575.39、前日比+0.42%で取引を終え、6月初旬の最高値まで0.5%弱に迫りました。11業種中8業種が上昇し、情報技術が+1.65%、一般消費財が+1.46%と相場を主導しました。SKハイニックスの米国上場がAI・メモリー半導体需要への期待を再点火したほか、来週から始まる好決算への先回り買いも支えとなりました。一方、売買高は直近平均を大幅に下回っており、上昇の勢いよりも売り手の少なさが寄与した面には注意が必要です。

ナスダック指数

ナスダック指数は26,281.61、前日比+0.29%でした。SKハイニックスのADRが公開価格を約13%上回って終了し、メタも6%上昇するなど、AI・大型テック株への資金回帰が指数を押し上げました。ただし、フィラデルフィア半導体株指数の上昇率は+0.06%にとどまり、半導体全体が一方向に買われたわけではありません。長期金利の上昇と割高感が上値を抑えており、来週のTSMC決算や米大手企業の見通しが次の方向を決めそうです。

米国10年債利回り

米国10年債利回りは4.5690%、前日比+0.66%となり、約3ベーシスポイント上昇しました。FRBが議会向け報告で、関税、エネルギー価格、AIインフラ投資によって春以降のインフレ圧力が強まったと指摘したことが、債券売りにつながりました。雇用市場が安定し、景気も年率2.1%程度で拡大しているため、FRBが急いで引き締めを解除する必要性も乏しい状況です。来週のCPIとケビン・ウォーシュFRB議長の議会証言が、年内利上げ時期を巡る観測を左右します。

ビットコイン

ビットコインは63,960.09ドル、前日比+1.15%となり、イラン情勢で生じた下落分をおおむね取り戻しました。上昇は暗号資産固有の材料というより、アジア半導体株の反発、ドルの軟化、短期ポジションの買い戻しによるところが大きいとみられます。BTCは6万～7万ドルのレンジに307日間とどまっており、6万4,000ドル近辺は長期化した持ち合いの上限ではなく、依然としてレンジ中央部です。まず6万4,400ドルを明確に上回れるか、その後は6万7,250ドル付近まで出来高を伴って進めるかが焦点です。

過去24時間の重要な経済・金融ニュース

FRB、関税・戦争・AI投資を「三重のインフレ要因」と認定

FRBは7月10日に公表した議会向け金融政策報告で、米国のインフレが春以降さらに強まったと明記しました。要因として挙げられたのは、トランプ政権の関税、中東戦争によるエネルギー高、そしてAIデータセンター建設に伴う電力・半導体・資材需要です。AIは長期的には生産性を高めて物価を抑える可能性がありますが、設備供給が追いつかない段階では、むしろ需要インフレを生むという見方です。FRBが重視するPCEインフレは5月時点で2%目標のおよそ2倍である一方、失業率は6月に4.2%と低く、金融引き締めを続けられる環境にあります。この報告は、AI株高と金利低下を同時に期待する市場シナリオに対する警告といえます。影響を受けやすいのは長期国債、高PERのテック株、住宅、不動産、資本集約型企業です。次に確認すべきなのは、6月CPIでエネルギー以外のサービスや家賃、電力価格に上昇が広がっているかどうかです。

サークルが米国信託銀行免許を取得、USDCを連邦監督下へ

ステーブルコインUSDCを発行するサークルは、米通貨監督庁から全米信託銀行設立の最終承認を受けました。新設されるCircle National Trustは、自社準備資産の保管や、機関投資家向けの暗号資産カストディーを連邦監督下で提供できるようになります。融資や一般預金を扱う通常の商業銀行ではありませんが、ステーブルコイン事業者が銀行制度の中核へ近づく大きな制度変更です。約730億ドル規模のUSDC準備資産を将来的に直接管理できれば、外部銀行への依存低下や収益源の拡大につながる可能性があります。サークル株は発表後に上昇し、暗号資産市場でもビットコイン単体より、ステーブルコイン、決済、カストディー関連銘柄への影響が大きいニュースです。一方で、Visa、Mastercard、BlackRockなどが支援する競合ステーブルコインの台頭も進んでおり、免許取得だけで競争優位が確定したわけではありません。投資家は銀行の実際の開業時期、準備資産管理への移行、機関投資家向けサービスの収益化を確認する必要があります。

ウクライナ攻撃でロシア燃料不足深刻化、世界の軽油市場にも波及

ウクライナはロシア領内の製油所や物流拠点を攻撃する「長距離打撃司令部」を新設し、エネルギー施設への攻撃を強化する方針を示しました。複数の主要製油所が停止した結果、ロシア国内のガソリン生産は季節需要の約65%しか満たせない水準まで落ち込んだと報じられています。ロシア政府は軽油輸出を禁止し、ベラルーシやインドから燃料を輸入する異例の対応に動いています。IEAも、攻撃による設備・輸送網の損傷を理由に、ロシアの2026年と2027年の原油生産見通しを下方修正しました。原油市場がイラン情勢に注目する一方、軽油やガソリンの精製能力不足は見落とされやすい二次的なインフレ要因です。特に欧州の軽油価格、海運、トラック輸送、農業、航空燃料に影響が波及する可能性があります。投資家は原油先物だけでなく、欧米のディーゼル・クラックスプレッドやロシアの製品輸出量を確認する必要があります。

米企業決算は24%増益予想、来週は「高すぎる期待」の検証へ

来週はJPMorgan、Goldman Sachsなどの大手銀行を皮切りに、米国の4～6月期決算発表が本格化します。LSEGの集計では、S&P 500企業の利益は前年同期比約24%増と予想されており、近年でも特に高い増益期待が織り込まれています。株価が最高値圏にある一方、予想利益の引き上げによってS&P 500の予想PERは5月末の約21倍から約20倍へ低下しました。したがって、現在の株価上昇には単なるバリュエーション拡大だけでなく、実際の利益成長への強い期待が含まれています。ただし、銀行決算でクレジットカード延滞や貸倒引当金の増加が示されれば、表面上堅調な消費への見方が変わる可能性があります。同じ週にはCPI、PPI、小売売上高、TSMC決算、ウォーシュFRB議長の議会証言も予定され、企業利益と金利の双方が同時に検証されます。投資家は決算の達成度だけでなく、下期の設備投資、価格転嫁、融資需要、消費者信用に関する経営陣の説明を重視すべきです。