暗号資産の始まりは非中央集権への賛同した人たちだった
暗号資産とはビットコインなどのことを言います。
通貨（クリプト）ではなく、資産（アセット）という流れ。
これが、現在暗号資産に与えられた立ち位置となりました。
この10年近くで業界は大きく世界に注目を浴びました。そして、同時に非難や称賛など真っ二つの意見を繰り広げるものとなりました。
一方で話を聞くと「ビットコインなんて使い物にならない、ただの投機だギャンブルだ」
別の人に耳を傾けると「未来を変えるシステム、ブロックチェーン技術は世界を変える」
このように意見が分かれているのは、未知数であることと同時に、ビットコインなど暗号資産が持つ、多くの特徴にあります。
ビットコインに否定的な人たちは大体は価値や価格のみに焦点を絞っているようにみえ、称賛し業界に進出する人たちはテクノロジーに可能性を感じています。
これはブロックチェーン技術という非中央集権の仕組みにあると思われます。
この非中央集権ということに魅力を感じ、賛同した人たちから業界は始まりました。これは、未来永劫暗号資産、ビットコインを語る上で変わることのない事実です。
メインのビットコイン、ブロックチェーン技術とは
暗号資産の中でもブロックチェーン技術を用いていないアルトコインは無数に存在します。
ブロックチェーンとは一言でいうと「安全にデータをみんなで管理する技術」ともいえます。
みんなで管理＝非中央集権型
これを理解するなら、中央集権をイメージした方が分かりやすいかもしれません。
中央集権とは中央で管理されており全く外の人間は中を知ることが出来ません。
例えばあなたの預けている銀行預金。
これは銀行で管理されており、もちろん通帳の数字は見れますし、引き出しも出来ます。
ただ全ての情報が透明化されていて、把握ができるでしょうか。
国家の仕組み自体が中央集権
このように当たり前の暮らしが中央主権化されていることに疑問を持った人たちがみんなで管理する非中央集権のブロックチェーンやビットコインに魅力を感じたという訳です。
暗号資産の始まりの初期のコミュニティは本当に純粋で技術を追求するメンバーの集まりでした。
マイニングしてもらえるマイニング報酬も50BTCがもらえました。ただ、ここには当時は価値は1円にも満たなかったのです。
ですので50BTCをもらえたとしても当時価格でいえば50円にもならなかったという訳です。（※現在1BTC＝100万円、50BTC＝5000万円ということです。）
マイニングでの報酬に目くじらを立てるのではない、ボランティア精神、純粋に仕組みに共感し楽しむ人たちに支えられていました。
時が経つに連れてビットコインの価格は少しずつ上昇しはじめました。
ここに私利私欲が入り込み多くの人が参入を始めました。
自然の流れといえば自然の流れです。
暗号通貨（資産）プロジェクトの急速な増加とICOバブル
2017年は暗号資産がバブルだったともいわれました。バブルとは後になってわかるもの。2017年のビットコイン が1年間で200万円近くも値上がりしました。
2017年1月：10万円
2017年12月：220万円
1BTCを年始に10万円出して購入した人たちの資産が22倍になり2200万円になったということです。その他アルトコインではもっと値上がりを見せたコインもあります。
持っているだけで500倍にも資産が増えるなんてコインも登場しました。
そして、意味も分からず保有した人たちの中でも億り人といわれる人たちが誕生しました。
新たにプロジェクトを立ち上げ、自身でコインを作る動きも加速しました。
法整備がまだ曖昧な中でICO（イニシャルコインオファリング）という資金調達がブームとなり、ビットコインで味をしめた投資家が狂ったように参加しました。
そんなブームは長く続きませんでした。
2018年コインチェック取引所のハッキングを皮切りに法規制が厳しくなりました。もちろんICOにたいしての規制も日本だけでなく世界的に取り締まりが強化される流れとなりました。
既得権益者たちによる法整備
ブレイクする分野は大体まずはダークな内容で懸念されます。
例えばビットコインに対しての国の懸念。
・マネーロンダリング
迅速な国際送金や暗号技術による高いセキュリティといったポジティブな側面は
あまり公には出ていませんが、マネーロンダリングの恐ればかりが強調されているのが現状です。
もちろんこれにたいして全否定はしませんが、まだまだマネロンの最強通貨は紙幣であることは間違いないでしょう。
ただ既得権益者たちはどうしても暗号資産の頭を叩いておかないといけないという思惑。
これが見え隠れしています。
法整備＝正義
これは本当にそういいきれるでしょうか。
議論は深くすると時間がいくらあっても足りませんので少しだけ考えてみてください。
僕自身も暗号資産の業界には2016年から参入していますが、どうも法整備は都合がいいように後付けで書き換えられているように見えることがあります。
今回の仮想通貨から暗号資産への改訂も同様ですね。
そこで協会やらが出来上がり、いつの間にか中央で固められ始めているというのを冷静に
外から見て感じています。あくまでも個人の憶測に過ぎませんが。。。
デジタル通貨争い勃発
昨今ではデジタル通貨争いは国と国との争いに発展しつつあります。
まずは牽制をした中国のデジタル人民元。
昨年2019年10月25日に中共中央政治局会議で中国習近平はこのような発信をされました。
「ブロックチェーンを国家戦略として取り込む」
2020年になり流れが出始めています。
このようにいつの間にかどっぷりと中央集権化されつつあるビットコインから始まった暗号資産業界。
今後も変化を繰り返していくことに目が離せません。
下記のデジタル人民元の記事もぜひ合わせてお読みください。
