過剰流動性相場がもたらしたコロナバブル
株価と実体経済のギャップが大きくなった現在の相場を「コロナバブル」と呼ぶ声が増え始めた。
株価は半年後、１年後を織り込むと言われる。
しかし、それだけでは説明がつかないほど、両者のかい離が大きくなっているためだ。
緊急事態宣言がようやく全国的に解除されたが、消費などの大きなダメージが残り、経済が元に戻るとの見方は少ない。
つまり、今の株高の原動力は金融緩和や財政支出などの経済政策によるものであり、今後、株価の上昇が続くとしても、それは過剰流動性相場と見て間違いない。
日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月１次速報の年率マイナス３．４％に続き、４─６月期は戦後最悪となるマイナス２０％前後の落ち込みになるとの見通しすらあるのだから。
実態と乖離が進む日経平均
新型コロナの影響で一時期16,000円台まで下落した日経平均は大きく反発した。
6月に入り、価格は23,000円。
約7,000円（43％）の上昇である。
東証マザーズ指数に至っては３月安値から８１％上昇し、「コロナ前」の２０１９年５月の水準に達した。
確かに、市場では今の楽観的なムードを汲み取り、「ＧＤＰは７─９月期に大きく反発する可能性がある」とする風潮がある。
しかし、多くのエコノミストの意見は「だとしても、消費は完全に戻らず、その後は緩やかな回復になる」ため、「景気回復を織り込む今の株高は楽観的すぎる」という見方が多い。
事実として、企業決算も見通しが立たないのは、多くの方が実感しているはずだ。
直近の決算発表では、３月期決算企業の６割以上が今期の見通しを未定とした。
前週末のＰＢＲ（株価純資産倍率）は解散価値の１倍水準だが、企業が今後、利益剰余金の取り崩しに走れば、それも怪しくなる。
果たしてこの後、壊滅的な決算発表が続いた時にも、昨年と同じ水準まで戻った今の株価が維持されると思うだろうか？
もし、仮に、決算内容は悪くてもこの株価が維持されたとすれば、それはそれで注意が必要である。
企業の業績や収益性を反映するべき株式の本来の趣旨とは離れた、ただのマネーゲームとして使われている形なので、もはやセオリーも何もあったものではない。どこかで歪みが現れるだろう。
個人投資家の買い
今の過剰流動性相場の中で、この異常とも言える株価を買い支えているのは誰か？
実は、個人投資家である。
東証が発表した５月第２週の投資部門別売買状況によると、海外投資家が１２９６億円の売り越しとなる中で、日本の個人は１８８２億円と買い越し額が突出した。
なぜそのようになるのか？
歴史を振り返ってみると、２０００年におきたITバブルでも、同様に多くの個人が株式投資に参加して、その価格上昇に寄与した。
そのきっかけの一つとして中小企業金融安定化特別保証制度というものがある。
無担保で５０００万円まで保証をした同制度であり、「困っていないのに借り入れできた」として、中小企業経営者などは手元に資金が余った。
その過程で、ＩＴ関連株で儲けようとした人が続出したのだ。
今の新型コロナ対策では、中小企業や個人事業主に向けての支援金が矢継ぎ早に実行されており、この手の支援や給付、また金利や税金面の特別優遇策は更に手厚く検討されていくことが予想される。
そのようなヘリコプター・マネーが続けば、20年前のITバブルの時と同じことが起きる可能性も否定できない。一部の人にとっては、使い道のないお金が突然降ってくるのである。
泡銭のような感覚で、リスク資産に流れ込むのは決して不思議ではない。
これは日本だけではない。
当面は各国の空前の規模の施策によって生み出された余剰資金が、世界中のマーケットで滞留し、それが株式市場に流れ込み続け、見せかけの好景気が作られるはずだ。
コロナバブルを活用すること
この過剰流動性相場が作り出した株価の動きを見る限り、日経平均が最高値を更新する日もそう遠くはなさそうだ。
今後も実態からかけ離れる形で株価が上昇するようであれば、「コロナバブル」という言葉が定着するだろう。
そして、このバブルは、後々の世界の経済の歴史上語り継がれるレベルのものになるはずだ。
バブルであれば、いずれは調整局面が訪れるが、大きな波であることは間違いない。
うまく活用すれば、資産を構築できるチャンスにもなる。
相場の大きな上昇
相場の大きな下落
そのどちらにも対応できるように、今の状況を深く理解をした上で、判断、対応できるよう、準備をしておくこと。
過剰流動性相場の特徴を理解しておけば、資産を作る方法は様々あるはずだ。
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