コロナ特集

【世界恐慌は始まっている】世界の中小企業倒産状況とは?

コロナ不況

中小企業倒産始まる

世界中で新型コロナウィルスの影響でWHOがパンデミック宣言を3月11日に出しました。

そんな中で各国はロックダウンを行い経済はマヒ状態。
これは日本でも同様に言えることで、中小企業の倒産が始まっています。

今回は、中小企業の倒産が与える影響について書いてみたいと思います。

ロックダウンでの世界経済への影響

世界各地で新型コロナウィルスによるロックダウン(封鎖)がありました。

もちろんロックダウンとはいえ各国バラバラな状況です。

緩和をする動きも見られている現状です。

4月末日時点でのロックダウンの状況は以下の通り

アメリカ:9州で経済一部再開
イギリス:3月23日〜 3週間ごとに見直し(13日延長発表)
イタリア:5月4日から段階的に緩和
スペイン:6月末までに4段階の計画を発表
フランス:5月11日から店舗営業を再開する計画
中国:4月8日、2カ月半にわたったロックダウン解除
ニュージーランド:段階的な解除宣言
インド:5月3日までの再々延長
スウェーデン:ロックダウンせず
日本:緊急事態宣言5月6日期日(今週中に判断)

ざっとピックアップしただけでも各国さまざまな対応を取っています。

ただ全てにおいて「経済活動をストップさせた」ことは事実です。

ロックダウンを行わず国民に責任行動を促したスウェーデンも他国とのサプライチェーンの影響でストップせざる得ない状況は出ています。

覚えておくべきことは今後大打撃が待っているということです。

各国の金融政策、財政政策

ロックダウンとセットで必要なのが補償。

これは仕事を休んで家にいて下さいという代わりに国が負担するものですが各国は金融政策、財政政策を行っています。

簡単に言えば、ばら撒き。

人気取りのばら撒きではなく経済がストップしてなにも生産されない中での国債の発行は緊急事態ですので行うべき内容です。

ただ、ここで一番懸念されるのが日本のズレた政策です。

日本の緊急事態宣言はどうなる?日本経済の未来

世界恐慌が来る中で先進国の座が危ういといっても言い過ぎではない状況になっているのが我が国日本。

これは日本の経済の未来は黄色信号どころか赤信号です。

理由は米国の場合は好景気の中での今回のコロナショック。

日本の場合は先進国の中でも断トツにワースト1位の経済成長そして増税でGDPが悪化している中でのコロナショック。

この違いです。

さらに大きくのしかかってきているのが恐ろしいほどの対応の遅さです。

医療機関や国民の日頃からの意識で感染は拡大していないように見られますが日本政府の対応に関しては後手後手で称賛したくても出来ない現状です。

休業要請から生み出す「責任逃れ」

緊急事態宣言しか日本は法律的に出せない・・こんな言いわけのような話を一度は聞いたことがありませんか?事実ですが、これで自体がややこしくなっています。

それは企業や店舗にたいしての休業要請で、「要請」ですので法的拘束力はないですよといいつつも拘束していく。

そして休業していないお店は悪者になっていっています

しかし、これは休業したくても出来ない理由があります。

” 補償がない、足りない ”

米国では3500億ドルの資金を中小企業に投じました。

申し込み殺到で2週間で枯渇です。

それでもすぐにトランプ政権は議会で3000億ドルを追加を通しました。

それでも倒産が出ています。

なんとしても中小企業を救わないと国に未来はありません。

日本は残念ながら責任を地方自治体に委ねているように見えます。

雇用調整助成金とは名ばかり。

4月中旬の時点で10万を超える問い合わせに対して申請は1000件弱、実際の支給が60件・・これはなにを意味するのか?

審査の厳しさややこしさではないでしょうか。

今は選別している場合ではなく、国が総力を結集してでも今は全国民を救うべき状況です。

政策の遅さで被害にあうのは全国民

これらの政策の遅さで影響が受けるのは中小企業だけではありません。

全国民です。

あらゆるネガティブ要因がついてきます。

・中小企業の破たん
・親の失業
・学校に行けない子ども
・大企業への連鎖
・法人税減税
・さらなる増税

負のスパイラルに陥ります。

なんとしても現在他国のように一気に補償して支援しなければならないのです。

中小企業経営破綻が始まる

既に中小企業は経営破綻が始まっています。

4月に入り、一気に経営破綻が増えました。

もちろんこれは氷山の一角。

しっかりとした申請など行わずに潰れていく企業は山ほど出るでしょう。

そして、政府の対応が遅れれば遅れるほど中小企業は消えていきます。

失業者は増え消費も減ります。

これから数ヶ月が踏ん張りどころですが、こればかりは経営者手腕ではなく政府の判断としか言いようがありません。

今後どうなるのか?様々な経済指標から未来を予測できるが、これは非常に難しい点も多いため、AI TRUST編集部として何処よりも早く大切なヒントを皆さんにお伝えし続けていきます。この点にも是非期待してほしい。

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