子供への貯金は、将来の蓄え
お子さんをお持ちの家庭であれば、気になるのが子供にたいしての貯金です。もちろん、お金がじゃぶじゃぶあれば、いくらでも貯金をしてあげることは可能ですが、日々の生活に追われている・・という家庭も平成の不景気、失われた30年で増えています。
これは子育てへも影響が出てきます。つい目先のことでお金は出ていきがちです。そんな現状でも子供の将来への備え、貯金を少しでも意識することで、子供の将来も変わってきます。
今回は、子供にたいしてかかる教育費や、意識しておきたい貯金のポイントまで解説します。僕自身も高校生になる子供が二人いますので、コツコツとここまで行なってきたきたこともあります。経験も踏まえてご紹介しますので、貯金なんて、実行していない、意識していない・・というお父さん、お母さんはぜひこの機会に参考にされて見てください。
子供にかかる教育費（私立・公立）
子供一人にかかる教育費を考えると気が遠くなる金額になります。近年少子化が加速していますが、これは経済的理由で子供を作れないことがあります。子供どころか結婚が出来ない未婚率が増えており、このことからさらに少子化が加速しています。
時代背景もありますが、お金がなければ子供に苦労させてしまう発想から、わが国では少子高齢化となっています。このようなことを書くと「お金があるけど、出会いがない・・」という相談もありますが、日本の景気、給料が上がらない中で、結婚を考えられないことが大きく関係していると考えています。
さてそんな中で、子供にかかる教育費ですが、これはピンからキリまでです。所得格差が進む中で、英才教育を受けさせることが可能な家庭であれば、私立幼稚園、私立小学校、私立中学校、私立高校、私立大学（理系6年）へと進学させていくと、2500万円ほど必要となってきます。うちには関係ないと思っても、数字として理解しておくことは大切です。
内訳は以下の通り
・私立幼稚園：70万円
・私立小学校：959万円
・私立中学校：421万円
・私立高校：290万円
・私立大学理系6年：799万円
合計：2539万円
私立の場合は、幼稚園からエスカレーター式の教育を受ける環境が多く、子供の成長には、周囲の環境に左右され重要と考え、早い段階から意識的に行動する家庭もあります。先行投資という意味で可能であれば、子供の将来（就職）を考えると、現段階ではこれは有利な方法と考えられます。ただし終身雇用の崩壊により、今後どうなるかというのは疑問です。
では、公立の場合はどうでしょうか。公立は、私立に比べて半分ほどの教育費で済みます。
・公立幼稚園：70万円
・公立小学校：192万円
・公立中学校：146万円
・公立高校：137万円
・国立大学4年：242万円
合計：1344万円
学校全体の内訳には、学校教育費、学校給食費、学校活動費などが含まれています。その他、必要な教育費として、習い事や塾、大学に入れば、下宿をするならその分の費用（仕送り）も必要となってきます。学生生活実態調査の調査によると、仕送りの平均は月額7万2810円です。年間、873720円、4年間だと約350万円が必要となります。
コロナ禍で大学を退学を検討する学生が増えた理由は、親の資金的都合や、自らアルバイトで生計を立てていた学生は、緊急事態宣言でアルバイトの収入が0となり、先の見えない学校生活に退学を考えざる得ない状況に陥っているということがあります。
子供の貯金（お祝い金・お年玉）
親がやってあげられるごくごく単純な貯金方法としては、子供が祖父母や親族等からのお祝い金やお年玉などを、積極的に貯金しておいてあげるということです。当然、子供にたいしての説明も必要です。勝手に使われているのだけではないか？など、子供によっては不信感を持つ場合もあるでしょう。
そういうときは、貯金通帳を見せて、将来の蓄え、あなたの為に行なっているという旨を伝えることは時には必要です。コツコツと貯めておき、例えば「成人になったら」や「結婚したら」など子供の将来の為に貯金をしておいてあげることは、自立して生きていく子供にたいしてのバックアップとなります。
間違っても我が家の生活費が、ちょっと足りない・・ 新しい車を買いたい・・ などの親の都合で、その貯金を使う癖をつけないようにする必要があります。コツコツと貯金、これは親以外の支援と捉え、責任を持って行い、積み上げていってあげたい方法です。
子供の貯金（学資保険）
子供の貯金の1つとして、学資保険があります。学資保険とは、子どもの学資金（教育資金）を準備するための貯蓄型の保険です。毎月決まった額の保険料を支払うことが必要です。大きな特徴として、突然の事故などにより親（契約者）が亡くなった場合は、それ以降の保険料の払込が免除となり、保障がそのまま継続されます。満期がきたら全額返済されます。
月払い、年払いがあり年払いが少し安くなります。子供が早いうちに強制的にご両親が学資保険を契約することで、将来への蓄えとなります。配当金があるタイプとないタイプがあり、例えば18歳までに100万円を貯めてあげたいと提案することで、月額をプランニングしてくれます。
途中解約は意味がありませんが、毎月の貯金を同じ額継続してあげる自信がない・・ という方は無理のない形で検討してみるのもいいですね。生命保険会社などで取り扱っています。
子供の貯金（子供手当・特別定額給付金など）
地方自治体によっては、子供のために手厚い手当を出しているところがあります。お住いの市町村によって異なりますので、この辺の手当を貯金に回すことも大切です。子供手当が入ったから、、、といって豪華な旅行や外食に出かけて使ってしまうのは、親の判断となります。
国民全員に支払われた特別定額給付金の10万円も貯金に回せるのであれば、回すことで貯金額は増えますね。苦しい状況であれば、仕方のないことですが、これらのお金は子供のために使うもの、という前提で考えると自然と答えは出てきますね。
ジュニアNISAなどもありますが、2023年で終了すること、リスクを伴う内容ですので、割愛しますが、収入が増えない日本経済でいかに子供のために貯金をしていくか、は親の意識が問われる大切なことだと思います。
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