地方創生と持続可能な社会の実現
2016年から2030年を実施期間とした「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、17の目標が掲げられ世界的に取り組まれています。
そんな中、日本では特に地方創生と持続可能な社会の実現が緊急の課題となっています。
2020年においては
1. SDGsと連携する「Society（ソサエティー）5.0」の推進
2. SDGsを原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり
3. SDGsの担い手として次世代・女性のエンパワーメント
これらがアクションプランとして掲げられており、推進されています。
この2番の地方創生にまさに当てはまるのが、ブロックチェーンを活用したこれからご紹介するISOUプロジェクトです。
ISOU PROJECT
「次世代交通×エネルギープラットフォームで、新たな移送手段を創造。地域活性とエコ社会の実現へ」
このプロジェクトでは、実証実験として北海道厚沢部町（人口：3,952名）において、「生活の持続」「エネルギーの持続」「環境の持続」を３本柱として、最新テクノロジーを活用したエネルギーに寄り添ったMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）とエコシステムが提供されています。
内容としては、過疎地域での再生可能エネルギーを活用した電気自動車（EV）を走らせ、プラットホームで管理し、地域通貨（ISOUコイン）で乗車してもらい、地域の市街地等でも使えるようにしているものです。
用途限定の地域通貨（仮想通貨）発行・管理サービス
換金性のない地域限定の通貨発行をすることでプレミアムとリワードが働き、衰退しない地域通貨の流通・仕組みが提供されています。
このような地域通貨や地域振興券などとブロックチェーンは非常に相性が良く、圧倒的なコストダウンにつながります。
コロナ禍において様々なクーポンが発行されていますが、ほとんどの自治体では販売ブースを設けて人的リソースを割いており、さらには紙のクーポン発行をすることで余分なコストが生まれています。
それとは違いデジタル化することで、さらにはブロックチェーン上で流通させることで不正のない管理者不在の仕組みが出来るのです。
地産地消のエネルギー
地域で発電された再生可能エネルギーと日々消費される電力をブロックチェーンで管理するシステムを提供しています。
今後ますます需要が増えるであろう再生可能エネルギーの分野では、このような技術が不可欠です。普及することで地域の過疎化を防ぐことにもつながります。
高齢者・IT弱者にも対応したMaaSプラットフォーム
スマートフォンアプリによるサービス提供はもちろん、固定電話からもCTIシステムとICカードを活用した移送サービスを提供しています。スマートフォンの普及はめざましいものがありますが、高齢者にはまだまだなこともあり、それらをクリアするための仕組みを提供し、地域での利用をより身近なものとします。
ブロックチェーン在り方
ブロックチェーン基盤として採用されたのは「Oracle Blockchain Platform」です。
その名の通り、オラクルが提供するブロックチェーンです。
オラクルはマイクロソフトに次ぐ世界第2位のソフトウェア会社であり、地域通貨の流通基盤として採用されています。
オラクルのブロックチェーンは自動運用、バックエンド・システムとのプラグ・アンド・プレイでの統合、およびエンタープライズ・グレードの信頼性、セキュリティそして性能を備えた、フルマネージド型のブロックチェーン・クラウド・サービスです。
必要となるすべての構成がサービスに含まれているため、迅速にブロックチェーンを用いたアプリケーションを構築、配置できる特長を備えているとしています。
ブロックチェーンと言えばBitcoinを始めとする暗号資産の基盤として使われいるため、どうしても「ブロックチェーン＝暗号資産」と考えがちですが、このような実用化がどんどん進むことにより本来の非中央集権となり、自立した社会になっていくのではないでしょうか。
これはまさしくSDGsの考え方であり地域社会が自立し、自治体自身が自走する持続可能な社会の幕開けとなることを期待しています。
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