現在世界各国が新型コロナウィルスの感染対策に追われており、国によってはロックダウン、日本では全国で緊急事態宣言が発令されました。
ロックダウンと緊急事態宣言の違いは法的な強制力で、どちらにしても感染拡大抑制には非常に重要なのですが、合わせて行う必要があるのが経済対策です。
日本と各国の給付金について
日本では一律10万円の現金給付がようやく決まりました。
スピード感が足りないと言われている日本政府ですが、現金給付にたいしてを見る限りこれは顕著に現れています。
ここ1ヶ月での大まかな流れ
一律12000円以上給付案
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一律10万円給付案
↓
和牛券、魚券、商品券案
↓
20万円給付案
↓
制限つき30万円給付案
↓
そしてようやく一律10万円の現金給付となりました。
他国の現金給付のスピード感はどうなのか
アメリカ:大人1人(年収約810万円以下)に現金約13万円支給、子供一人に現金約5万5千円
香港:永住権を持つ18歳以上に現金約14万円支給
カナダ:フリーランスに15万円を4ヶ月支給
韓国:8万6000円支給
イタリア:30万円支給
シンガポール:24万円支給
ニュージーランド:最大45万円支給
その他、国によっては賃金を全額や8割補償などを行う対策を行う国もあります。
これは他国の感染者数や危機感などバラバラですので一概に何とも言えませんが比較してみると興味深いですね。
アメリカで仮想通貨取引所に給付金が流れている
現金給付の使い道は自由です。日本の途中の案にあった和牛券などにならない限り「現金」はあらゆる物の価値へ交換が可能です。
そんな中でアメリカでの現金給付金が仮想通貨取引所コインベースに流れているのではないか?という話題がコインベースCEOのTwitterでのつぶやきで話題になっています。
Armstrong CEOが、1200ドルでの購入や預金が増えていることを示す画像。
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) 2020年4月16日
この1200ドルが現金給付か?ということには触れられていませんが、先ほど約13万円と記載したアメリカの現金給付を少し深堀りしてみます。
・米国新型コロナウィルス経済対策1200ドル
・一定条件を定め年収810万円以下
・子供加算あり、4人家族で37万円
・4月15日まで8000万人越え
そして最後に
” 仮想通貨取引所コインベース「1200ドル」の入金急増 “
これは果たして偶然でしょうか。
もちろん全ての人が仮想通貨取引所へ資金を移す流れにはならないにしても日本でも現金給付10万円の使い道として暗号資産を意識する人が一定数出るのは自然の流れでしょう。
アメリカでは追加で全成人に2000ドル給付案も浮上
アメリカ大統領選からの撤退を表明しているアンドリュー・ヤンですが現在は政府に協力しています。彼はビットコイン擁護派としても広く知られていますが、現金給付金の配布についてもFRBがデジタル通貨ドルを発行して配布する案を出していました。
そして、さらなる現金給付案を出しています。
” 全成人に2000ドル給付案 ”
財政面などから賛否両論あるが、これは継続的に行う考えとのこと。先ほどの1200ドル入金急増の観点からこの案が実現されるとさらなる資金が仮想通貨交換業者に流れる可能性は考えられます。
日本の仮想通貨交換業GMOコインに動きが出ています
これは現金給付金とは関係性はないですが、GMOコインでは2020年2月の月間取引金額が、レバレッジ4倍化以降で最高値を記録しており、この背景に考えられることは2月ですので「半減期期待」があると思われます。
2月の相場は上昇傾向にありました。
米国軍によるイランソレイマニ司令官殺害報道からのリスクオンの動きでのビットコイン買いや1月13日に取引が開始されたCMEのビットコイン先物。この取引高が1月17日に過去最高の540万ドル(約5億9000万円)を記録しビットコインにとって好材料となりました。
これらを1月に見ていた投資家が2月に積極的に動いていると考えられます。
新型コロナウィルスで見えた紙幣という存在
新型コロナウィルスの感染症対策として中国では紙幣を消毒している映像を見ましたが、この時に感じたことは「キャッシュレスの流れは加速する」です。
もちろんキャッシュレス=暗号資産、ビットコインではないですが紙幣という存在が今後どんどん見直されていくでしょう。
2100万枚という限られた発行枚数のビットコイン、多くの人がビットコインを欲しがると2100万枚のビットコインの奪い合いが始まります。
限られたビットコインを求める人が増えれば増えるほど価値が上がります。価値が上がるということは価格の上昇も期待されるという流れです。
必ずしもビットコインが上昇するという保証などどこにもありませんが、投資商品の1つとして今後さらなる注目を集めることには違いありません。
https://ai-trust.info/2020bitcoin100/
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