経済ビジネス

ブロックチェーンの農業での浸透、AgriDigitalに注目!

ビットコインの時価総額は過去最高値圏にあり、過剰流動性相場の中で、今後も最も大きく成長することになるでしょう。しかしブロックチェーンの実際の社会での浸透はどうなのか?今日はブロックチェーンと農業での活用について考えてみたいと思います。

ブロックチェーンとは?

ブロックチェーンを簡単に説明すると、取引履歴などのデータ(ブロック)を鎖(チェーン)のように組み合わせて管理する技術となります。ブロックに分けられたデータは、暗号化さえたうえで、ブロックチェーンを利用しているユーザーが分散して保管し、必要な時に再構成する仕組みになっているため、分散管理されていてもセキュリティは保たれることになります。

ブロックチェーンの最大のメリットはデータの耐改ざん性にあります。デジタルデータの特徴として、自由にかつ簡単にデータを書き換えられるというメリットがあります。しかし、これは契約などに用いようとするとデメリットにもなりうるわけです。契約で取り決めた情報が、簡単に書き換えられては不都合が生じるためです。

しかし、ブロックチェーンに書き込んだ情報は、高度な暗号技術を用いることで改ざんがほぼ不可能な形で保存することができます。

ハッキングなどにより、データが勝手に改ざんされるリスクがほぼゼロになるため、デジタルであらゆる情報を管理できるようになるのです。

また、デジタルで記録できるようになることで、ネットワークがつながっていれば世界中からアクセスできるようになります。これもブロックチェーンを用いるメリットのひとつなわけです。

ブロックチェーンの農業分野での活用は新しいトレーサビリティ

ブロックチェーンを農業分野での活用方法として、食の安全に直結する食品トレーサビリティ(流通)への適用があります。

私たちが口にしている食品は、誰がどのように生産し、どのようなルートで配送され、小売店で販売されているかといった情報は流通業者や小売業者への信頼により成り立っており、詳細にはわかりません。産地などが表記されていても、それが本当なのかを証明する方法は消費者側にはありません。

ブロックチェーンを利用することで、農産物の生産プロセスや流通過程を記録することで、トレーサビリティをより確実に行うことができます。ブロックチェーンに記録されたそれらの情報を改ざんすることはほぼ不可能な上、ネットワークにつながっていれば、世界中どこからでも情報を記録することができます。これが実現すれば、農産物などの食品トレーサビリティはより確実なものになります。

また、万が一問題が発生した場合も、トレーサビリティを確実に行うことで原因を特定しやすくなります。これにより、問題のあったポイントを改善したり、別の流通ルートを検討することができるわけです。

小規模農家が消費者に直接農作物を届ける上でも、このトレーサビリティの形があれば、より信頼性は高まり、安心だと言えますね。

海外はかなり進展している

ブロックチェーンを食品トレーサビリティに活用しようという取り組みは、IT企業を中心に既にスタートしています。Food Safetyというコンソーシアムは、IBMなどの大手IT企業、ウォルマートやクローガーなどの小売企業、ネスレやドールなどのグローバル食品メーカーが参画しています。これは元々は、ウォルマートが実施した中国産豚肉の流通を把握するための実証実験をベースに立ち上がったものでした。

ブロックチェーンでトレーサビリティを行うことで、汚染源の発見や対応の遅れなどによる拡散を未然に防ごうとしているのです。ウォルマートとクローガーは、業界内では競合企業にも関わらず、このように同じコンソーシアムに参画しているのは、食品トレーサビリティをしっかり行う必要があるという意識が業界内で共有されつつあることの表れだと言えます。

そして今後はこの動きはより加速する可能性は高いと考えられます。消費者の食に対しての意識は以前より格段に高まっているからです。

ブロックチェーンの課題は?

ブロックチェーンを用いた食品トレーサビリティにも課題はあります。その一つは、情報を確実に収集する方法の確立です。たとえば、農作物にICタグのような超小型デバイスをつけて流通網を管理しようとしても、そのタグを外されたりすると情報を記録するのが難しくなります。デジタル情報を管理する体制が整っても、その前段階にある、情報の収集を確実に行うためのハードに問題が残っているのです。

ハードの問題が解消されない場合は、規制を設けるなど制度面を検討する必要が出てくるでしょう。すでに日本国内では、日本食品トレーサビリティ協会により、QRコードを利用した米のトレーサビリティ管理/確認システムなどが開発されていますが、コストやセキュリティのメリットが大きいブロックチェーンを活用したシステムが今後登場するかもしれません。

世界初のブロックチェーン対応、商品管理プラットフォーム「AgriDigital」


オーストラリアのスタートアップ企業であるFull Profile社が提供している世界初のブロックチェーン・コモディティ・マネジメント・プラットフォーム「AgriDigital」は非常に興味深い仕組みです。

穀物の生産者(農家)と買い手、そしてサイト管理者が契約から配送、倉庫間の移動、請求、決済までの全プロセスを、単一のプラットフォーム上で行えるという画期的なツールとなっています。

スマホやタブレットなどのデバイスからアクセス可能で、複雑な操作や知識も不要なため、登録、データ移行するだけですぐに使うことができます。2017年からは「総合価格決定ソリューション」の提供も開始しています。

農家は手間ひまかけて栽培した作物を、少しでも高い値段で取引したいと願っているにもかかわらず、現在の流通システムでは希望卸値より安く取引されることが多いです。その原因の一つとして、「市場価格が卸値にリアルタイムで反映されていない」ことがあげられています。

「AgriDigital」はリアルタイムで市場価格が追跡可能なため、農家は現在の市場価格を正確に把握し、最適な価格で取引を行えます。希望出荷価格を設定しておけば、「今すぐに取引を行うか、あるいは時間をおいてから市場に流すために倉庫に保管するか」といった重要な意思決定にも大きく貢献します。

実際のプロセスはいたってシンプルです。まずは買い手が希望仕入れ価格を入札します。売り手と買い手が合意に達し、取引が成立すると、プラットフォーム上で自動的に契約書が作成されます。買い手には取引成立が通知され、合意に達した価格で請求書が発行されます。

買い手は市場の変化など必要に応じて、随時入札価格を更新できるほか、両サイドから契約、出荷、請求額に関する情報をプラットフォーム上でチェックできるため、トラブル回避にもつながります。また、農家側の財務データや融資状況を管理・分析し、返済計画を提示する機能付きで、総合的なコモディティ・マネジメントを提供しているのです。こちらは今後日本でも利用されていくかもしれませんし、注目をしておくと良いと思います。

ブロックチェーンが社会により実装されることになれば、暗号通貨市場にとっては追い風です。2021年も様々な投資市場において、暗号通貨市場が最も大きな成長を達成することは間違いないと考えられますね。

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チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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