その他

【 アフターコロナ】東京一極集中から、地方へと暮らしが変わる

地方へ移住する

新型コロナウィルスで人々の意識に変化

新型コロナウィルスは、現在やや落ち着いているように見受けられますが、第二波懸念などの報道もあり、余談を許さない状況です。しかし今回、緊急事態宣言で国民の多くは普段の当たり前に感じていた自由を多く奪われました。

・休日の何気ないカフェでの一時
・同僚と、仕事後の一杯
・桜の木の下で宴会
・家族との外出や旅行

仕事にも影響が出ています。多くの会社では、自宅待機やテレワークの移行、さらには休業のまま・・ といったところもあります。そして、出社してもマスクが当たり前の状況です。これら全ての意識や行動の変化は、新型コロナウィルスにより学んだことです。ただここにきて多くの人の意識に新たな変化が出てきています。

都会で暮らす、働くってなんだろう・・

” 六本木ヒルズオフィスでビジネスだ! ”

これは一昔前でいえば、最高のステータスでした。六本木ヒルズといわなくても、東京の一等地にオフィスを構えることを夢見る経営者、もしくはそのような企業で働くことを夢見る人も少なくなかったでしょう。

しかしそれらの価値観も、今回の新型コロナにより、考えさせられた人も多いようです。何よりも東京一極集中が進んでいる昨今、若い人は、東京での暮らしを夢見て集まりましたが、それ自体を見直されているのが現状です。これは若者だけではなく、家族を持つ世帯主の方も、東京で生活する意味を改めて考え直す機会となり、既に行動に移している人も出てきています。

蜜は、都会で生み出される

当然ですが、人口密度ではありませんが、人と人との距離が近いのが都会です。電車に乗れば、満員。お店にいけば、満席。街を歩いても人と人との距離が近い。普段気にしていなかったことが、コロナで急激に意識が変わりました。

もちろん、人によってこの感覚はバラバラですが、仮にあなたが感染にたいして楽観的に捉えていても、その横の人は非常に不快な思いを抱いているかも知れません。自粛警察といった、外出自粛要請中の行動に行きすぎた警告を与える人たちがいたのも事実です。

全ては、新型コロナウィルスが悪なのですが、このように蜜の状態を現在は避ける動きが出てきており、実際に避ける具体的な方法として、この際だから ” 暮らしを一気に変える ” という流れも出ています。

東京でアルバイトがなくなり、学費が払えず、退学・帰省した学生たち

地方から東京や大阪などの学校に通うために出てきて、一人暮らしをする学生も多くいます。最近増えているのが奨学金を利用する学生です。

日本経済の成長が止まり、親の収入が伸びない中で、奨学金を利用して学び、そして在学中や卒業後に、自分自身で返済をしていくという学生たちですが、今回の緊急事態宣言で働く人たちが混乱に陥る中、多くの学生アルバイトが職を失いました。

奨学金のみならず、バイト代で生活をしていた学生からすればこれは死活問題です。一旦の帰省の判断、中には退学を余儀なくされた学生も出てきました。これらの流れは学生だけでなく、社会人の中にも多く、いちど立ち止まり考えさせられる機会となりました。

地方での暮らしに動く人たち

東京などの都会がいかにリスクであるかを痛感した人や、そこまでして家賃の高い都会での暮らしに意味があるのか?と考え直した人たちの中には、既に行動を始めている人がいます。

これは、家庭があり都会にマイホームを構えた人も同様です。今まで考えていた価値は本当に必要だったのか?そしてこれから、その価値にニーズはあるのか?この辺が考えさせられるポイントともいえます。

テレワークで働き方に変化

元々、フリーランスの人たちなどはテレワークでの勤務が主に根付いていますが、企業ではそうではありませんでした。しかし、企業が意識をすることで、今後もテレワーク導入の流れは続くでしょう。

そんな中、どこでもパソコンとネット環境さえ整っていれば、仕事が出来る環境があれば、わざわざ人に会う必要もなく、そのような仕事が出来る状態を作れる人が地方へ移住を始めています。家賃4万円台で広々した、さらには贅沢な空間を提供し、貸し出しているところもあります。

もちろん贅沢をいわないのであれば、探せばそれ以下で暮らすことは地方では可能です。東京などの都会でのネックポイントは家賃の高さです。その家賃に使う同等の金額で何ができるでしょうか?収入が今と変わらない前提で考えると、地方なら贅沢すぎる部屋に住め、貯金も出来てしまいます。

現在のテレワークの導入実績は?

地方移住の動きは一部で始まっていた

元々、都会での働きに疲れて、若くして地方移住をする人も少し前から出ていました。このことは、若者の人口減少を防ぎたい地方自治体にとって願ってもない話です。そして、地方自治体では、そのような移住者に対して移住を後押ししている支援制度もあります。いくつかあげておきます。

・北海道旭川市:移住体験住宅、菜園つきの住宅を1週間から3年まで借りれます。長期滞在用の住宅では1部屋月4万円から。
・青森県平内町:2年以上町内に継続して住む意志のある人は、住宅建設費用の3%(50万円が上限)までの補助金
・福島県会津坂下町:町への移住・定住希望者に住居を貸出し、1日当たり水道光熱費協力金として900円を交付
・石川県内灘町:町内に新築を建築や購入で町外から転入する人に対して、20万円を助成。町商工会加盟業者を利用して家を建てた場合は、さらに10万円が加算。
・高知県四万十町:「お試し滞在住宅」で1〜3カ月の期間で月額1万円で同町に滞在。

上記はごく一部です。これらの支援制度は、全国の自治体で行われていますので、是非調べてみてください。

暮らしとは、人生とは

ただ毎日毎日、都会の満員電車に揺られ、会社と自宅とを往復する・・ そして住宅ローンの返済を行う日々。なんのためにいま生活しているのか?この辺を考えさせられるいい機会にも今回はなっています。そして、今後確実に人々の生き方、考え方の変化は様々な面で現れることになるでしょう。

【アフターコロナ 】地方在住が今後増加する!?地方に住む選択 アフターコロナでは地方在住の流れが加速化することが予想でき、これは今までの日本の積み重なった幾つかの問題を解決する手段...
ABOUT ME
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
AI TRUSTメルマガへ登録しませんか?

毎週1回情報をまとめてお送りします。

AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください!!