こんにちは。AI TRUSTです。
昨日のニュースでは分かっていたことではありましたが、衝撃的な数字が報道されました。
特例貸付の返済ができない！！
コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かりました。
1人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約1万8千件に上ります。
返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となりました。
特例貸し付けは最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を3回まで貸す総合支援資金の2種類があります。
そして、返ってこない分は国庫の負担となります。
都道府県の社会福祉協議会が5～6月をめどに返済の要否を知らせる予定で、連絡を機に自己破産などが急増する恐れがあります。
目先の生活に困ってお金を借りているわけですから、コロナ禍の中での生活の改善はほぼ見込めていませんから、このほとんどは返済が不可能で、そのまま国の負債が増加することになるでしょう。
更に言えば多くの家庭はそのまま生活保護を受ける流れになるでしょうから、国の継続的な負担は増加してきますから、国の財政を更に圧迫させる要因となるでしょう。
円安を黙認するしかない日銀
AI TRUSTでは年初から、今年は大きく円安が進むことをメルマガでも何度も注意勧告してきました。
110円台の時から130円台になることも言いましたが、GW最中くらいと思っていましたが、その前に130円を突破しました。
日銀の黒田総裁は先の発表でも今の金融緩和を継続することを言っていますし、アメリカは今週のFOMCで0.5ポイントの利上げを発表するでしょうから、更に一段の円安は進み、135円台を早々につけることを予想しています。
そして、年末に向けて140円台、150円台に向かう可能性が高いでしょう。
日銀はなぜ動けないのか？
日本の借金は国と地方を合わせると既に1,200兆円を超えています。
低金利であるからこそ財政はやりくりできていますが、金利が上昇すれば利払い負担が大きく増すことになります。
そうなればますます財政は厳しくなります。
金利をあげたくてもあげることができない。” にっちもさっちもいかない状況 ” に今の日銀はあるのです。
アメリカは今年は連続して利上げを行いますので、日米金利差はますます拡大していきます。
円安は止まりません。
もし150円の円安になったらどうなる？
※1980年以降のドル円チャート
上のグラフは1980年以降のドル円のチャートです。１ドルが150円という水準になれば、1986年以来という36年ぶりということになります。
円という通貨がドルだけでなく、世界中の通貨に対して弱くなっているのです。昨年の1月は102円台の水準でしたから、もし150円まで円安が進んだ場合、50％近く円の価値が下落するということなのです。
物価が上昇していることは普段の生活で誰もが肌で感じていると思います。生活用品、食料品、ガソリン代、電気やガス代など、ほとんど全ての価格が上昇しています。
多くの企業は企業努力によって値上げを最小限に抑えていますが、値上げを抑えられば皺寄せは企業業績にきます。
業績が悪化すれば株価は下落します。
この後の株式市場が下落基調を続けると予想するシンプルな理由がここにあります。
そして、厳しいことは企業努力による最小限の値上げに抑えることは、従業員の給与にも反映されます。給与が上がらないということです。
もし物価が今よりも15％から20％上昇したとすると？
今までは企業努力によって値上げを抑えてきましたが、これにも限界があります。円安、エネルギー高によるコスト増がそのまま価格に反映されたらどうなるのか？
2020年の総務省「家計調査」によると、2人以上の勤労者世帯の消費支出は1カ月平均305,811円となりました。支出の内訳をみると「食料」が約7.9万円と最も高く、次いで、「交通・通信」が約4.9万円、「教養娯楽」が約2.7万円となっています。
食料 79,000円 → 94,800円
交通・通信 49,000円 → 58,800円
教育娯楽 27,000円 → 32,400円
水道・光熱 21,700円 →26,040円
家具・家事用品 13,400円 → 16,080円
被服及び履物 10,700円 → 12,840円
保険・医療 13,100円 → 15,720円
その他 55,900円 → 67,080円
合計 269,800円 → 323,760円
居住費などは変わらないと考えても、もし値上がりが予想されるものが全て20％値上がりしたとすると、なんと毎月の負担は53,960円も増加するのです。今まで頑張って毎月貯金をしてきた多くの層が貯金が難しくなります。
外食は控えることになるでしょうし、娯楽に費やせるお金も減ることは確実です。これらに関連する上場企業の株価が継続的に冴えない、下落する可能性が高いことは、シンプルに理解できるかと思います。
そして、悲しいかな、特例貸付を受けた世帯の多くが自己破産を選択するしか術がないことも、理解できると思います。
日本の財政はますます悪化していくという、まさに ” 負のスパイラル・負の連鎖 ” に陥っているのです。
自らを・自らの家族の将来を守るために！！
日本政府は新型コロナに直面して、感染拡大が予見し難いことから、前例のない巨額の新型コロナウイルス感染症対策予備費を2020年度の補正予算で計上しました。一時は、最高で11.5兆円にも達しました。
次いで、2021年度当初予算でも、新型コロナ対策予備費を５兆円計上しました。今この資金の多くが使途不明となり国会でも問題になっています。
この状況を皆さんはどのように理解しますか？
自分には火事場泥棒のように思えて仕方ありません。完全なモラルハザードが起き、
” どうせ先々ダメになるから、今取れるだけ取っておけ！ ”
そんな状況になっているのではないかと思えてならないのです。
国を動かす中枢でこのような状況が続くのであれば、ここに期待をしても全く意味がないのです。
厳しい現実から目を逸らさず、今起きていること、これから起こることに個人個人が備える必要があるのです。
活用できるのであれば、絶対に活用した方が良いのが助成金！！
日本では自然エネルギーを普及させるために、フィット制度という形で長くの間、国が固定で太陽光等で発電された電力を高値で買い続けています。
国が20年も固定で買い取ってくれるわけで、太陽光発電投資をした企業、個人は大きな恩恵を受けることができました。
そして、高く買い上げられた電力は、毎月の電気代に上乗せられているため、恩恵を受けていない人にとっては、継続的な負担増になっています。
非常に不公平な感じもしますが、” 仕組みを上手に利用した側と、利用できなかった側で、ここでも二極化が起こった ” のです。
財政が悪化し続ける、日本。
下がりゆく企業業績。
円安からの物価上昇。
ますます減少する家庭の可処分所得。
一度貧困の罠に陥れば、並大抵の努力では抜け出すのは難しくなります。
新しいことへのチャレンジも出来なくなります。
投資に回す原資もありません。
未来ある子供達に良い教育も与えられません。
そうならないためにも、今から出来る対策や準備を進めましょう！
使える助成金や補助金の仕組みは、確実に使ってください。
まず、あなたが国の制度を「利用する側」に立つのです！
環境省のストレージパリティ事業の補助金は、条件に合う人は確実に利用を！
先月に別途メルマガでも発信しましたが、毎月の電気代負担を減らし、補助金ももらえる「超プレミア補助金案件＝ストレージパリティ事業」が、環境省管轄で「かなりの限定枠」でリリースされています。
・自己所有の戸建であること（集合住宅不可）
・家庭用住居であること（事業用途は不可）
・太陽光発電が未設置であること（今回の補助金は太陽光＋蓄電池のセットのリースが条件）
・リースの審査が通ること（70歳以下で収入がある方）
と条件が限られていますが、
初期費用も一切必要なく、月額リースで太陽光パネルと蓄電池を設置してくれる上に、一括で補助金が70~100万円支給されるという、前代未聞の補助金事業であり、
更に電気の自給自足ができるため、電気代を将来的に大きく削減できます。
条件に合う人は今のうちに確実に利用してください。
この後、補助額が減額されていきますので、早い方がお得なのですから。
ストレージパリティ事業（太陽光＋蓄電池の補助金事業）の全国セミナー、開催します！
自らと家族の将来のために、多くの仲間たちに国の制度を最大限利用してほしいと思います。
そこで、この環境省のストレージ・パリティ事業について、学んでいただくための全国セミナーをこの5月に開催します！
久しぶりの現地セミナーです。
日程は以下の通り。
＜太陽光・蓄電池補助金事業徹底活用セミナー＞
【福岡】5月7日（土）13:00～15:00
【大阪】5月8日（土）13:00～15:00
【名古屋】5月14日（土）13:00～15:00
【静岡】5月15日（日）10:30～12:30
【東京】5月15日（日）17:00～19:00
参加は無料です！
この補助金事業の条件に合う人は、この制度を知らないこと自体がリスク！
確実に参加して学んでください。
そして、この補助金事業の条件に合わない人でも、この事業の内容を理解しておくことは非常に重要です。
今回の内容を理解し、国の制度を「利用する側」に立つために必要な知識をつけてください。
セミナーの詳細並びに申し込みについては、こちらをご参照ください。
皆さんの参加、お待ちしています！
毎週1回情報をまとめてお送りします。
AI TRUSTでは日々の金融市場に影響を与えるニュースを独自の視点から解説を行っています。是非ご自身の投資指標としてご活用ください！！
