ロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。しかも、一部地域への侵攻ではなく、ウクライナ全土への侵攻という予想を超えた展開です。
アメリカは当初よりそのリスクを伝えていましたが、諜報戦の類だと当初は思っていましたが、本当に全土への紛争が実行されました。株式市場はリスク回避の動きから開戦前に下落が続きましたが、実際の開戦後は上昇が続く展開となり、暗号通貨市場も同様に上昇に転じています。
市場の動きについてはほぼ想定した通りとなっており、この後は改めて株式市場、暗号通貨市場とも、FRBの3月の利上げ動向に反応する動きとなっていくでしょう。
そして利上げについてはウクライナ侵攻問題など不確定要因もありますので、急速な大きな利上げは行わず、3月の利上げは0.25%に留まる可能性が高く、そうなれば安心感から市場は買われやすい展開になっていくと考えられます。
ウクライナ侵攻に対して世界は？
ロシアによるウクライナ侵攻が行われる中、西側各国は制裁策を次々に発表しています。しかしSWIFTからのロシアの銀行の締め出しなど、本当に大きなダメージとなる制裁に関しては外しています。これは制裁を課すことにより、西側各国自らが深刻なダメージを受けることになるからです。
資源関連に対しての制裁についても、下手なことをすれば、今の世界的な資源価格高騰に拍車をかける事態にもなりかねず、それによって先進国でのインフレが加速すれば経済自体を落ち込ませ、スタグフレーション入りする可能性が高くなるため、これもできません。そして実態をみれば、開戦後のヨーロッパへのロシアからのガス供給は大きく拡大している状況です。ロシアの天然ガスに頼る欧州は、ロシアに対して踏み込んだ制裁は実際問題として難しいのです。
北京五輪で中露は確認済みだった？
今回のウクライナ侵攻については当初から中国側は知っていた可能性は高いと考えられます。
北京五輪での両首脳会議が行われていますし、そこでロシアの天然ガスの中国への輸出追加拡大も決定されています。ロシアが最悪西側各国から想定を超える制裁を受けたとしても、中国の支援を得ることで乗り切れる形は作ってあったのだと考えるべきでしょう。
ここまでは本当にプーチン大統領の思惑通りに全てが進んでいると思われます。
中国、習近平氏の狙いは？
中国は今回のロシアのウクライナ侵攻について完全にロシア側に回っています。ウクライナ侵攻に対して非難することもなく、ロシア産の小麦輸入拡大を発表しています。中国にとってみれば、今回のロシアのウクライナ侵攻で
” 世界各国がどのような制裁を行い、それによってロシアがどの程度の影響を受けるのか？ ”
これが最も知りたい部分です。
そして西側各国が強行的な対応ができないことを実際に見てほくそ笑んでいるのではないかと考えられます。
中国の台湾侵攻リスクが一気に高まった！！
中国が南沙海域に次々と戦略拠点を作った時も、欧米各国は非難はするものの、実際にそれを止めることはできず、次々と完成し、出来上がってみれば全て軍事拠点となっています。
今回のロシアのウクライナ侵攻に対しても、西側各国は厳しい制裁は、結果的に自らにも大きな痛みとして帰ってきてしまうため、NATOに加盟していないウクライナに対しては、踏み込んだ支援を行えません。ロシア株は一時的には半値まで値下がりし、ルーブルも急落しましたが、翌日にはそれぞれ戻ってきています。
中国はこの状況を確認し、台湾侵攻に対してより大きな自信を持ったのではないかと思われます。例え中国が台湾を侵攻したとしても、欧米各国は当然非難はするものの、厳しい制裁措置をとれば、結果的に世界経済自体を大きく落ち込ませることになり、金融政策はより舵取りを難しくさせ、金融市場を大混乱に陥らせることになります。西側各国は具体的な強行的な策を取れないのが実態なのです。
台湾は国ではない！！
多くの人が思い違いをしていると思いますが、台湾という国はありません。台湾は国名ではなく、地区名であり、そこに住むのは中華民国の国民です。
そして、中華人民共和国が現在は中国を代表しており、中華人民共和国は台湾もあくまで中華人民共和国の一部だと主張しているのです。そして世界も中華人民共和国を国として認めているわけです。となると、中国が台湾を制圧することに対しても中国側の筋は通り、西側各国が具体的な軍事支援を行える理由もないのです。
もし、中国が台湾に侵攻したとしても、今回のウクライナ侵攻への各国の対応と同様の状況になることが予想できます。アメリカも実際のところ、中国と戦争を起こすような判断、アメリカ軍が具体的な台湾支援に回る可能性は低いのではないかと考えられます。
ただし、台湾の場合、ウクライナと違い、世界の全ての産業を支える半導体の中核を担っていますので、今の時点では、台湾が中国の為すがままにされるリスクもほっておけず、アメリカ軍が支援する形での台湾での戦争が行われるリスクも高いと考えるべきでしょう。
改めて考えるべき日本の地政学的なリスク
今回のウクライナ侵攻は、日本人にとっても他人事ではありません。日本が中国や北朝鮮に攻め込まれるようなリスクは一切ないにしても、中国の台湾侵攻リスクは確実に大きく高まりました。
”中国が台湾に侵攻した時に日本はどのような行動を取るのか？”アメリカが軍を動かし、台湾を支援した場合、自衛隊も同様に台湾支援を行うのか？
そうなれば日本と中国も戦争状態になってしまいます。直接的な戦争が日本本土で行われることはなくとも、中国から見れば敵国となりますので、中国内にある日本企業の資産は凍結されるリスクも高く、中国にいる日本人のリスクも様々な意味で高くなります。世界経済は大混乱に陥りますし、日本株は暴落し、日本円も暴落するでしょう。このリスクが大きく近づいたという認識を日本人誰もが持つべきなのです。
ウクライナで進む暗号通貨換金
今回のロシア侵攻前からウクライナでは暗号通貨への現地通貨からの換金が大きく進んでいます。本来ドルペックで価格変動のないUSDT（テザー）が、ウクライナでは５％程度のプレミアムがついて取引されています。
現地通貨からの換金需要に全く追いつかないからなのです。ウクライナ侵攻時、暗号通貨市場もショック安はありましたが、暗号通貨の地政学的なリスクからのリスク回避手段として非常に有効なことが改めて証明されたわけです。
今回のウクライナ侵攻を見て、今世界で一番当事者のようにリスクとして考えているのは台湾に住む人たちでしょう。
台湾・香港を中心として暗号通貨への現金からのリスク分散はこのあとのタイミングで進むことは十分に考えられます。
そして同様に世界の富裕層の資産の一部の暗号通貨へのヘッジも進むと考えて間違いないと思います。
中国の台湾侵攻リスクを考えた時、日本人も暗号通貨への資産分散は必ず行うべきリスク回避方法となると結論付けられます。オミクロン株が先進各国で収束が近づく中、世界経済は新たな成長に向かいます。そしてそのタイミングでは暗号通貨市場は大きく上昇していく可能性が高く、そういう意味でも投資を行うには今は非常に良いタイミングだと思いますね。
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