目次
  1. 今日のポイント
  2. 過去24時間の市場動向
  3. 過去24時間の重要経済・金融ニュース

今日のポイント

弱い雇用だけでは株を押し上げにくくなり、原油と「資金調達コスト」が再び主役になっています。 先週末は雇用悪化によるFRBの利上げ観測後退が株高につながりましたが、10日はホルムズ情勢による原油急騰で米10年債利回りが4.70％近辺へ戻りました。同時にAIではNvidiaが5000億ドル超の外部資金動員、Intelが150億ドル増資を打ち出し、BTCではStrategyが売却を継続しています。「成長期待」だけでなく、その成長やポジションを誰がどう資金調達するのかが価格形成に効き始めた一日です。

過去24時間の市場動向

S&P 500・ナスダック指数

S&P 500は7,753.11（-0.06％）、ナスダックは26,605.36（-0.32％）で終了しました。ホルムズ海峡を巡る不透明感から原油が急反発し、金利上昇とともにハイテク株へ逆風となりました。Intelの150億ドル増資発表なども重しとなった一方、エネルギー株の上昇がS&P 500を下支えし、指数全体では小幅安にとどまっています。

米国10年債利回り

米10年債利回りはご指定の最新値で4.6990％（+0.84％）まで上昇しました。ホルムズ情勢を受けた原油高がインフレ懸念を再燃させ、先週末の弱い雇用統計による金利低下をほぼ打ち消す動きです。今週予定される約1,250億ドルの国債発行と8月12日のCPIも意識され、4.70％近辺が再び重要な水準となっています。

ビットコイン

ビットコインは63,925.65ドル（-1.87％）まで下落し、一時の65,000ドル超から64,000ドルを割り込みました。Strategyが8月3～9日に1,690 BTC、約1億860万ドル分を売却したことが新たな需給材料となり、原油高・米金利上昇というマクロ面の逆風も重なりました。一方、米現物BTC ETFは先週約8.5億ドルの純流入となっており、「ETFの買い」と「企業財務からの売り」がぶつかる構図が鮮明になっています。

過去24時間の重要経済・金融ニュース

ホルムズ再開期待が後退、原油5％急騰　「弱い雇用＝株高」の構図にインフレが割り込む

原油市場では10日、ホルムズ海峡の早期正常化期待が後退し、WTIとブレントが一時4～5％上昇しました。イランはオマーンとの新たな航路設定では合意に近づいているものの、全面的な海峡再開には米国の制裁解除や補償などを要求しており、実際の正常化にはまだ距離があります。これは前日の「中東リスク拡大」から一段進み、原油価格を通じて米金融政策へ再び波及し始めたことが今日の重要点です。米10年債利回りは4.70％近辺へ上昇し、先週の弱い雇用統計で後退した利上げ警戒が部分的に戻っています。エネルギー株には追い風ですが、ハイテクや不動産など金利感応度の高い資産には逆風です。次に確認すべきは8月12日の米CPIで、原油高を市場が「一時的ショック」とみるか「再インフレの入口」とみるかが焦点になります。

AI投資5000億ドル時代へ　Nvidiaはウォール街を動員、Intelは150億ドル増資

NvidiaはApollo、BlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRと組み、5000億ドル超の第三者資金をAIインフラへ動員する金融プラットフォームを構築すると発表しました。一方Intelも同日、AI需要とファウンドリー拡張を背景に150億ドルの普通株増資を打ち出し、株価は下落しました。ここで重要なのは「AI需要が続く」という従来のニュースではなく、AI設備投資が巨大化し、テック企業自身のキャッシュフローだけではなく、株式市場・プライベートクレジット・インフラファンドまで巻き込む段階に入った点です。Nvidiaには顧客の購買力を金融面から支える効果がありますが、金融機関側にはAI設備への信用リスクが蓄積します。Intelでは既存株主が直接希薄化を負担します。今後はGPU出荷量だけでなく、データセンター案件の資金調達条件や稼働率、借り手の信用力までAI株を見る材料になります。

Strategyが4週連続でビットコイン売却　ETF流入だけでは支え切れない新たな需給

Strategyは10日のSEC提出資料で、8月3～9日に1,690 BTCを平均64,262ドル、総額1億860万ドルで売却したと開示しました。売却代金はSTRC優先株の買い戻しに充てられ、同社のBTC保有量は840,447 BTCに減少しています。同社はさらにMSTR普通株も約6億5,300万ドル発行し、現金準備を厚くしており、従来の「資金調達してBTCを買う企業」から、BTCを含む複数の資本手段を能動的に入れ替える財務運営へ変化しています。これはBTC市場にとって見落としやすいポイントです。先週の米現物BTC ETFには約8億5,350万ドルが流入しているため、機関投資家需要そのものが弱いわけではありません。それでもBTCが10日に約2％下落したことは、企業トレジャリー側の売却が新しい供給源になり得ることを示します。今後はStrategyなど大型保有企業の資金調達条件とBTC売買をETFフローとセットで確認する必要があります。

日銀で利上げ加速論が浮上　9月会合へ円・日本株・キャリー取引に新たな警戒

日銀が10日に公表した7月30～31日会合の「主な意見」では、物価上振れリスクへの警戒が従来以上に強まり、経済・物価次第では市場予想より速いペースで利上げする可能性まで言及されました。政策金利は現在1.0％ですが、7月会合では高田委員が1.25％への利上げを提案しており、Reutersは9月利上げの可能性が高まったと報じています。背景には円安、原油高だけでなく、世界的なAI需要や国内需要の底堅さもあります。10日のドル円は逆に159円台へ円安が進みましたが、だからこそ日銀に追加正常化を促す材料にもなり得ます。日本株では銀行株には相対的な追い風となる一方、高PER株や金利感応度の高い企業には注意が必要です。さらに円キャリー取引の巻き戻しは米株や暗号資産にも波及するため、9月17～18日の日銀会合までの日銀委員発言と円相場を先行指標として確認したいところです。