投資を行う上で非常に重要なポイントとして理解すべきことがあります。
それを本日は伝えたいと思います。
お金は溶けてなくなる
紙幣、お金というのは他のものとの交換手段という役割を果たす機能があります。
株式にせよ、暗号通貨にせよ、投資を行なったもの（株や暗号通貨）は、そのままではほとんど他のものへの交換はできず、一度売却を行い、フィアット（現金）に交換を行う必要があります。
確実に利確を行うことが重要
株にせよBTCにせよ、価格、時価総額というのはあくまでもそれは現在価値であり、多くの人がそれを現金化しようとして売りが殺到すれば、あったあずの価値は無くなってしまい、含み資産というのは所詮幻なのです。
だからこそ、確実に利確を行うことが重要なのです。
昨年の夏からハンセン指数のショートを継続して行なっています。ハンセン指数の過去5年チャートは下記になります。2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約６兆3000億ドル（約930兆円）に上ります。
中国では様々な経済刺激策、金融市場に対しての策も行っています。国家ファンドがＥＴＦを買い、中国最大の証券会社による空売り停止措置も行いましたが、本土株の指数下落を食い止めることができていません。
中国共産党の政策に対しての不信感から、市場から継続的に資金が流出、売られ続けているために下落が止まらないのです。不動産市況が悪く、ローン支払い等のために損切りして現金を確保しなければならない中国の個人投資家も多いでしょう。
2年とちょっとの間に930兆円が干上がりました。あったはずの930兆円の価値がなくなりました。現在の日本の上場株全てそのものの価値が消失してしまう程度の規模になります。
全ての日本株の価値がゼロになってしまうことをイメージしてみてください。その規模の大きさが理解できるかと思います。
いまだ中国株や香港株、指数を買っている人の多くはフリーズ状態で動けていないか、もしくは怖くて見れない状況に陥っているのだと思います。投資で失敗する多くの人がこのパターンです。
金融資産の含み益というのは一時的な幻
金融資産が増えているとき、含み資産が増えている時は気が大きくなりお金を使いがちになります。
しかし、お金を使うのはあくまでも含資産の状況ではなく、利確したあとの現金を使うべきです。
そうしなければ、あったはずの含み益がなくなってしまうと、手元資金からお金を捻出しなければなりませんから。
所詮、金融資産の含み益というのは一時的な幻だということを常に忘れずに、確実に利確を常に考え行うこと。これが重要なのです。
どのタイミングで利確を行うのか？これが本当に難しいポイントではありますね。人の欲は無限大であり、そして利益が大きく膨れている時は、まだまだそれを膨らましたいという欲も働きますから。
利確を行うというのは、今年の金融市場では特に重要な成果の分かれ目になると考えています。
中立国が強みを発揮する（インド、タイ）
ウクライナの戦争は収まらず、イスラエル内戦も継続され、さらにはイエメンのフーシ派に対してはアメリカ、イギリスが直接的な攻撃も行っています。
有効国であるはずのイラン・パキスタンでも越境攻撃が相互に行われています。確実に戦争が世界に広がっています。
戦争が終われば、戦勝国は当然敗戦国よりも経済的には復興も早く有意な立場にありますが、それ以上に、戦争に参加していない中立国が最も安定的で、さらには優位に立つことになります。
米中貿易戦争はさらに悪化する
アメリカの大統領選が11月に行われますが、トランプがかなり優位な状況になっており、これも世界にとっては非常にリスクとなりますが、米中貿易戦争はさらに悪化することになると思います。
中国は直接的な戦争では中立の立場をとっていても、貿易という面では戦争状況なのです。
中立国という立場で言えば、インドやタイは西側諸国になびくことなく、中立の立場を維持し続けています。経済戦争下にある中国からは企業、工場が流出し、インドやタイ、ベトナムにこれらの企業、工場が継続的に流入しています。
こちらはインドのSENSEX指数の過去5年の推移となりますが、コロナ禍の最初の下落を除けば、継続的に上昇していることがよくわかります。
香港や中国の指数と全く反対の動きとなっていますが、戦争、紛争、経済戦争が世界に広がる中では、中立国の強さはさらに際立っていくと思います。
新NISA 家計の円売りが始まった
昨年12月末には141円まで円高が進みましたが、先週末の時点ではドル円は148円台まで円は売られています。
能登半島地震があり、日銀の利上げが更に先延ばしされるという推測。そしてアメリカの経済が強く、アメリカでの利下げも先延ばしされるというこの2つの点から円安が進んでいると言われています。
しかし、家計からの恒常的な円売りが始まったと捉えることが正解のように思います。
新NISAがスタートし、国内大手運用会社が運用する海外株式を対象とする投資信託に１日で1,000億円を超える流入がありました。
資産運用に積極的な若い世代を中心に、この後も新NISAの資金は円資産ではなく、外貨資産に向かう傾向は続き、年間ベースでは６兆円から10兆円の規模になることも考えられます。
円安によるインバウンド需要の拡大により、昨年の旅行収支は過去最大の黒字となりましたが、上記の円売りはそれを大きく上回る金額となります。
さらにはクラウド利用やAmazon、Netflix等に支払うサブスクリプション等の、デジタル関連収支赤字は2023年１月から11月の合計で約5.2兆円の赤字でしたので、恐らく2023年通年では6兆円弱の赤字となることが予想されます。
この後も継続的に円が売られ、ドルや他の外貨が買われる需要が続く
そしてチャットGPT等のAIの普及により、デジタル関連赤字は更にこの後も継続的に拡大していきますので、円が買われる需要よりも、継続的に円が売られる、ドルや他の外貨が買われる需要が続くと考えられます。
多くの金融の専門家が、2024年は円高に向かう意見、発言が多かったように思われます。
2024年も弱い円というのは変わらず、日本の財政状況を考えれば、そして機能しない日本の政治を考えれば、円からの継続的な資産分散、リスク分散は非常に重要となります。
アメリカ株も過去最高値をつけ、日本株も上昇する中、投資には非常に良い環境になっています。
だからこそ、油断せず、脇をしめ、チャンスを最大限に活かしていきましょう。
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