暗号通貨

【中国デジタル人民元ローンチせまる 】監視、国力強化の流れが強まる

中国デジタル人民元いよいよ動き出します

2020年5日5日、国内ネットメディアに4大商業銀行の一つ中国銀行の李礼辉元総裁が登場。国民にたいしてデジタル人民元のローンチについて公表しています。

ブロックチェーンにも力を入れる中国、プライバシー保護、匿名性取引も可能とことですが意識しておきたいのが ” 監視の強化 ”

これはどの国でも起こるであろうメリットでもありデメリットでもありますが、それぞれの資産を監視してしまうことが可能となります。

” ブロックチェーンは、可視化されている “

プライバシー保護、匿名性をいくら掲げてもそれは相手にしかわからないことでしょう。

仮に日本の個人情報を思い出して見てください。
何度流出しているでしょうか?

どう使うかは、中国のみぞ知るですがこのような監視技術は秀でています。

例えば顔認証システム。
街中の至るところにある監視カメラ。
これで国民を監視することが可能となっています。

北京市では街中に配置されており、市民も息苦しさを感じているようです。

さらには信用スコア。一定以上のスコアであれば安心してお金のやり取りが可能とのことだが、過去の支払い履歴や個人の学歴や職歴、マイカーや住宅など資産の保有状況、交遊関係などまで取り込んでいます。

中国は銀行、大手企業がバックアップ

中国のデジタル人民元普及では、中国大手銀行はもちろんのこと、アリババやテンセントも加わります。デジタル人民元の「テスト」にマクドナルドやスターバックスコーヒーも参加しています。

国有の中国4大銀行はすでにデジタル人民元のためのデジタルウォレットを開発しています。当然政府機関も加わっており国をあげてデジタル人民元に取り組むスピード感が出てきています。

国をあげてのデジタル人民元:監視強化の流れ

現時点でも監視国家といっても過言ではない中国。

情報統制はしっかりしており、日本に入ってくる情報など信用できません。そして、TwitterやYouTubeなどを利用した中国人の訴えはすぐに統制されてしまいます。

このような中でのデジタル人民元はどれくらいの監視力があるのか?

想像もつきませんが1ついえるのが習近平国家主席の「ブロックチェーンで世界の先頭を走る」です。

暗号資産、ビットコインにたいしてはただの投機などと揶揄する投資家や専門家が多い中、ブロックチェーンに関しての否定は聞いたことがありません。

中国はIT技術もですが統率がとりやすい社会主義国家。

スピード感+統率力

これも中国ならではの特色といえるでしょう。

監視による治安改善

このように監視することにより、悪いことが出来ない状況が生まれています。

日本人からすると非常に不思議な状況ですがこれがデジタル人民元の導入でさらに強化されるのではないか?と考えることが出来ます。

これは中国だけではなく、世界中、もちろん日本にも近い将来起こる話です。現に顔認証などは導入され始めています。

中国が作り出すこれからの文明がもしかしたら我々の日本の行きつく未来なのかも知れません。

監視アイテム「ウィーチャット(WeChat)」

中国では、ウィーチャット(WeChat)が大半のプラットフォームを担っています。言い方を変えれば、ウィーチャット(WeChat)がなければ生活が成り立たないというくらいに。

ウィーチャット(WeChat)とは中華人民共和国大手IT企業テンセントが開発したメッセージアプリです。日本でいえばLINEのようなもの

キャッシュレス化が進んでいる中国ではWeChatペイでの支払いが電子決済全体の40%をしめています。

ただこれはLINEでもいわれていることですが、「やり取りはLINE側に監視されている」です。これにたいしてLINE側は否定していますが、設定を見るとこのような欄があります。

情報の提供

これはオンの状態になっています。

要するに情報の一部を提供しますよいう部分にチェックが入っているということです。

始めからオン状態です。

” 知らずにそのままにしていたら同意している ”

という事になりますね。

もちろんLINE側も不正利用の防止の観点からと書かれていますが、監視されている感は否めないですね。

それでいえばウィーチャットも同様と考えられるのではないでしょうか。

国家が用意したプラットフォーム上で生きている

ITが進化してグローバルに自由に世界中の人たちとコミュニケーションをとったり銀行を介さずに送金をしたりすることが可能な時代となりました。

しかし、そこには国家にとって都合の悪いことも多く存在します。では都合よく、監視を強化するにはどうすればいいのでしょうか?

” 全てを国家が統一して囲ってしまえばいいのです ”

井の中の蛙ではありませんが、自由に生きているように見えるけど実情は生かされている。

環境さえ抵抗すればあとは国家はそこをチェックすれば国民がなにを考えどう行動しているかが把握できます。もちろんそこにデジタル人民元を乗せれば資産の動きも全て把握することが可能となります。

2020年のデジタル人民元は中国国家をさらに強力に統率する監視アイテムの1つにも見えます。

もちろんこのデジタル通貨を利用して世界の覇権を狙う基軸デジタル通貨としても考えていることは間違いないでしょう。

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Hatanaka
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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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