アメリカ株は堅調で、先週金曜日に、NYダウは終値で4万ドルを突破しました。
アメリカ経済の強さを改めて感じさせられます。
それと比較して3月に最高値をつけた日経平均ですが、このところ少し重たい展開が続きます。
先週末のドル円は155.6円台となっており、海外勢からしてみると、ドルベースの日本株への投資妙味は薄れています。
そして、お隣の中国では、不動産市場を回復させる政策を矢継ぎ早に発表していますので、日本株から再度中国株に資金がシフトしていく可能性も高いと考えられます。
東証TOPIXは2021年以降ドルベースで見ると・・・
日本株は2021年以降大きく上昇したように見えます。円ベースでは確かに50％程度上昇しています。
TOPIXは今年に入ってからも円ベースで16％上昇しましたが、ドル換算すると5％の上昇にとどまっています。2021年年初から見るとドルベースではトントンなのです。
海外勢の日本株買いに期待をする専門家も多いですが、為替ヘッジをしない投資家は、こうしたリスクを考えると日本株に手を出すのをためらうことになります。
日本株指数と、アメリカのマグニフィセントセブンの一部株とどちらを選ぶか？多くの投資家はマグニフィセントセブンの中の洗練された銘柄を選ぶと思います。
AI関連株筆頭のエヌビディアの決算は今週発表ですが、この後も大きく期待できると思います。
新NISA 毎月平均1兆円超えの外国株買い
4月までの新NISAの推移を見ると、外国株式への投資を選択する人たちがほとんどです。
日本株と比較して、外国株への魅力が圧倒的に高いことを初心者の投資家でさえわかっているということです。
そして、多くの日本人が、円のまま資産を持ち続けることのリスクを感じているのでしょうね。
毎月1兆円の実需としてのドル買いが継続するわけですから、大きく円高に戻ることなど考えにくいわけなのです。
日本はスタグフレーション入りか？
スタグフレーションとは、景気が後退していく中でインフレ、物価上昇が同時進行する現象のことをいいます。
今回日本に入ってみて、日本は既にスタグフレーションの状態に入っているのではないか？と感じます。
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっています。
物価高の影響で個人消費の低迷が続く状況はこの後も続くことが考えられます。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっています。
そして円安傾向は変わりませんから、輸入物価は継続して上昇します。数値に表れている以上に実際のものの価格は上昇していると思います。
日本では長くデフレ状態が続きましたが、物価が安いことはそれでも一般国民からすれば心地が良い状態です。ものの価格が下がり、紙幣の価値は相対的にあがりますから。
現金資産はどんどん目減りする
しかしスタグフレーションは最悪です。物価が上昇する中で、景気は後退し、インフレによって紙幣の価値が下がります。
今まで長らく現金のままで持つことになれた多くの人が、この変化に追いつくことはできず、現金資産はどんどん目減りしてきます。
お金が減ることは、人の精神を病ませます。そしてますますお金を使わない循環が出来上がり、消費はさらに冷え込みます。
個人消費関連企業の収益は悪化しますが、インバウンド対応ができる企業群はその落ち込みを埋められます。
ますます二極化が個人でも商店でも、企業でも進むことになります。
回復基調のBTC 現物ETFの影響大
BTCの日曜日の午前の時点の価格は66,800ドル台です。
過去1ヶ月では57,000ドル台までの下げもありましたが、そこから確実に価格は回復しています。
資金が継続的に入ってきている
過去のバブル発生からの崩壊と今回全く違うのは、BTCの現物ETFが承認され、機関投資家の資金が継続的に入ってきていることにあります。
現物ETFへの流入が、機関投資家だけでなく、アメリカの州の基金からも行われていますのでこれがどんどん広がっていくと、需給バランスが本格的に変わることになりそうです。
・米ウィスコンシン州が1億6,100万ドルをBTC購入に割り当てていたことを開示しました。
・640億ドル以上の運用資産を抱えるヘッジファンドのミレニアム・マネジメントは、さまざまなビットコイン現物ETFを合計約20億ドルを保有したことを開示しました。
・エリオット・キャピタルは、この四半期末時点でブラックロックのIBITを1,200万ドル近く保有していることを明らかにしました。
・アポロ・マネジメントは、アークと21シェアーズのARKBを、四半期末に5,320万ドル保有していることを明らかにしました。
・BTC現物ETF運用のビットワイズの報告によると、最初の四半期で563の投資会社が合計35億ドル相当のビットコインETFを保有しているとありました。
そして、K33リサーチの最新データによれば、937社の企業が現物型ビットコインETFの保有を明らかにしています。
その中で多いのは、ブラックロックです。IBITが400社以上の保有者を集めているとのことです。
ビットワイズでは、運用資産総額が500億ドルを超える中で、プロフェッショナル投資家は全体の投資のわずか7～10%しか保有していないと指摘しています。これに対してK33リサーチのデータはこのシェアを18%としています。
このあと、現在の20倍の買いが入る可能性も
新しいジャンルのETFの立ち上がりというのは当然最初はスロースタートです。
最初は6-12ヶ月のデューデリジェンス期間から始まります。
次にプロフェッショナルが小規模な個人割り当てを行い、そしてその後の段階で、機関投資家等が本格的に資金を割り当てていきます。
最終的には、初期割り当てから約6ヶ月後に、全体の顧客ポートフォリオの1-5%の範囲で、より大規模なプラットフォーム全体の割り当てに至ることが多いです。
現在の現物型ビットコインETFの割り当ては資産のわずか0.05%に過ぎません。通常の4段階の投資プロセスに従えば、1%までは伸びることが想定されますので、現在の20倍の買いが入るということになります。
たった0.05%でこれだけの影響があるわけですから今の20倍から最大100倍の資金が入ればどうなるか？価格は上昇するしかないわけです。
ただし、高いボラティリティも暗号通貨の特徴ですから、この特性を理解した上で保有、トレード、売却を行うことが重要なのです。
今のところトレードは全勝
そして、皆さんがこのメールをお読みになっている本日はBTC価格は上昇すると予測しています。なぜそのようなことがわかるのか？
この特性を理解して売買を行うだけでも、かなり高い精度で効果的なトレードを行うこともできます。この詳細に関してはクリプトトレンドリサーチで定期解説しています。
先月は乱高下する暗号通貨市場に翻弄され、運用額を2％ほど減らしましたが、今月も市場は乱高下する状況が続いていますが、今のところトレードは全勝です。
ようやく元の感覚で、市場の動きを捉えることができるようになってきましたので、このあとも好結果を積み重ねたいと思います。
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一度補助金を受けた企業は、その後も継続的に受ける可能性は非常に高いですから、これはかなり効率の良い副業になります。
日本の場合、大企業ばかりがさまざまな面で優遇されており、中小企業や個人、そして企業に勤める従業員は搾り取られるばかりです。
だからこそ、徹底的に利用できる部分は利用し、取り返す分は取り返すべきなのです。
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