バイデン米大統領は10日、連邦政府がデフォルトに陥った場合、米経済はリセッション入りし、世界経済に壊滅的な影響を及ぼすだろうと警告しました。
連邦債務の法定上限引き上げに応じるよう共和党への圧力を強めた形です。
バイデン氏は演説で、
” 米政府がデフォルトに陥れば全世界がトラブルに巻き込まれる”と発言。米国の家計は打撃を受け、世界における米国の立場は弱まるだろうと話しました。
” クレジットカードや自動車ローン、住宅・商業用不動産ローンの金利は上昇し、社会保障制度や高齢者・障害者向け医療保険制度、軍給与、退役軍人などの支払いは全て遅れる可能性がある。米経済はリセッション入りし、世界における米国の信用は失墜するだろう。話すことさえも控えるべき状況だ ”
と語りました。
金融市場はアメリカの債務上限問題に振り回される
昨日の米CPIの発表はまずは無難な数字に落ち着き、NASDAQは1％を超える上昇となりましたが、コアCPIは高止まりしているため取引時間中は乱高下する展開となりました。
暗号通貨市場も同様でBTCの価格はCPI発表後に28,300ドルを回復するも、直後に27,000ドルを割る水準まで下落しました。
ETHも同様の下落をし、現在は価格は昨日の同じ時間の水準まで戻っていますが、かなり作為的な動きとなりました。
この後の金融市場はアメリカの債務上限問題に振り回されることになるでしょうね。
共和党内部がまとまりに欠けているため強行的な姿勢を見せる一部勢力を抑え込めないことで、じりじりと時間だけが経過し、その過程の中で市場の弱気が強くなるとみています。
もしG7にバイデン大統領が参加できないような事態になれば、アメリカへの世界の信頼はますます落ちていくことになります。
↓↓ドルの弱体化がもたらす影響↓↓
国家の借金が増えると国力はどうなる？
国家の借金が増えると、国力にはいくつかの影響が生じる可能性があります。
１）利息負担と予算制約
借金が増えると、国は利息を支払う必要があります。利息負担が増えると、国家予算の一部が利息支払いに割かれるため、他の重要な分野への予算配分に制約が生じる可能性があります。
これにより、教育、医療、公共インフラなどへの投資が減少する可能性があります。
２）経済成長への影響
高い借金は、経済成長に悪影響を及ぼす可能性があります。借金返済のために増税や支出削減が行われると、国内の消費や投資が減少し、経済活動が鈍化する可能性があります。
また、財政の不安定性が増すことで、企業や個人の信頼感が低下し、投資や経済活動が抑制される可能性もあります。
３）インフレーションのリスク
借金が増えると、通貨供給が増加し、インフレーションのリスクが高まる可能性があります。
通貨価値の低下や物価上昇が起こると、国内の消費者や企業にとっては購買力の低下や経済活動の減退といった影響が生じます。
４）信用リスクと金利上昇
借金が増えると、国家の信用リスクが高まる可能性があります。信用格付けの低下や国家の債務不履行のリスクが高まると、国債の金利が上昇する場合があります。高金利は、企業や個人の借入コストの増加や投資の抑制を招く可能性があります。
５）資金調達の制約
高い借金がある場合、国家は新たな資金調達に制約を受ける可能性があります。金融市場や投資家からの信頼を保つためには、適切な財政政策や債務管理が必要です。
借金の増加によって資金調達が困難になると、国家の投資や経済成長に影響を与える可能性があります。
ただし、国家の借金は状況によって異なります。適切に管理された借金が経済成長を促進するために使用される場合、投資やインフラ整備などのプロジェクトによって国力が向上する可能性があります。
総じて言えることは、国家の借金が増えること自体が国力に対して直接的な影響を持つわけではなく、その管理と使用方法が重要であるということです。
適切な財政政策、借入計画の策定、債務管理の実施などが必要です。
日本の国の借金は1,270兆円突破
昨日財務省が発表した国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、2022年度末時点で1270兆4990億円となり、過去最大を更新したと発表しました。
1年前より29兆1916億円増えています。
主な理由は、新型コロナウイルス対策や、ガソリン高騰の補助金など物価高への対応で、国債の発行が拡大したためです。財務省は、2023年度末の借金総額はさらに増えて、約1441兆円になると見込んでいます。
残念ながら完全なモラルハザードです。
とても適切な管理ができているとは言えません。インフレが進んでいるのに紙幣を更に刷り、インフレを加速させるようなことを行なっています。
↓↓日本の物価上昇率は本当は4.23%↓↓
保険料・税負担は20年で1.4倍まで増加
2人以上の勤労者世帯で、月に約11万7750円を負担していることになり、全収入における社会保険料と税の負担割合は、20年前は約35％でしたが、2022年度は47.5％に跳ね上っています。
可処分所得は過去12ヶ月連続で減少しています。
↓↓最後のツケは結局国民が負担する↓↓
銀座での高級腕時計への白昼の強盗や中学生への通り魔の刃物での凶行、中学教師の物取りでの殺人事件など本当に日本がどんどん病んでいっています。
10年前、20年前では考えられないような事件が本当に日々発生しています。病みが加速しています。
ほとんどの原因にはお金が絡んでいる
人は貧しくなり、お金のことで悩みだすと他のことを落ち着いて考えられなくなります。このような状況を見ていても、今後の日本は更に悪い状況に進んでいくのは目に見えています。
ズルズルとさまざまな問題を先延ばしをして真綿で首を絞められるような状況を続けるより、いっそのことガラガラポンでやり直しをした方がずっとその後の成長が期待できるように思います。
今日も震度5の地震があったようですが、地震も頻発し、東南海トラフ地震のリスクも高く、今のような状況を避けるために、一時的に海外に住まいを移す人は更に加速して増えるように思います。
残った人の負担はより増えることになりますから、ますます残された国民は貧しくなるという悪循環が加速するように思います。
グリットトレードツールは完成間近
暗号通貨市場で継続して安定的な収益を日々積み上げる仕組みがグリットトレードです。検証作業を日々積み上げていますが専用ツールの開発も着々と進んでいます。
グリット幅をそれぞれ変えた形で1万ドルずつBTC・ETHをピンポングリットを行なっていますが、昨日のような急激な動きがあると、狭いグリット幅ではロスカットされるリスクがあります。
この辺りも検証を繰り返し精度を高めています。
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