昨日は大きく下落していた米国地銀株が急上昇をし、米国株が３指数とも大きく上昇したことも好感し暗号通貨市場も上昇しました。
↓↓米国地銀売りパニックは収まらない↓↓
ETHは節目の2,000ドルを突破しましたが、米司法省によるバイナンスへの調査のニュースが流れたことで今は少し値を下げています。
米司法当局の今回のバイナンスに対する嫌疑は？
米司法省は、ロシア人が米国の制裁を回避して資金を移動する手段に、世界最大の暗号資産交換業者であるバイナンスが不法に利用されたかどうか調査しています。
同省の国家安全保障部門による調査では、バイナンスまたは同社担当者らが、ロシアのウクライナ侵攻に関連した制裁に抵触したかどうか調べているとのことです。
結構無茶苦茶なことをアメリカは言っているなと個人的には思いますが・・・・
バイナンスはアメリカで活動しているわけではなく、アメリカのルールを押し付けられるポジションにはいません。
実際に多くのロシア人はバイナンスに口座を持っているでしょうし、そこで多くの暗号通貨を売買、保管しているでしょう。
アメリカの、” あくまでも自分が正しく、何を行っても正義だ ” というような横暴さには、世界の多くの国が嫌気がさしています。
ドル離れは更に加速していく
刷られすぎた紙幣そのものの価値が継続下落していきますから、BTC、暗号通貨に対しては追い風と考えて良いと思います。
↓↓ドルの基軸通貨の弱体化がもたらす影響↓↓
BTC上昇の蓋をするのはアメリカの規制
ビットコインをはじめとする主軸暗号通貨は、来年のBTCの半減期に向けて価格は上昇するでしょう。しかし上昇を抑える一番の蓋となりそうなのはアメリカの当局の規制です。
アメリカの銀行は3月以降連続して破綻が続きますが、アメリカの労働市場は昨日の雇用統計を見てもかなり高く、高い金利水準は当面続くでしょう。そうなれば当然のことながらこの後も潰れる銀行が出ます。
暗号通貨業界への嫌がらせ的な規制も発表される恐れもあります。と言ってもFTXをはじめとして愚かな行為を行なった暗号通貨関連企業のほうに責任がありますが。
↓↓FTXが行なった愚かな行為↓↓
暗号通貨関連への規制、訴訟の動きに対しては今後も常に敏感に見ておく必要があります。
ただし、市場上昇期には悪いニュースよりも、良いニュースに市場は反応しますので、短期的な下落があっても一喜一憂する必要はありません。
グリットトレード ピンポントレードが非常に有効
過去24時間のBTCの安値は28,920ドル。高値は29,818ドルと900ドル、3％程度の上下動がありました。昨日からグリット幅を0.1%ずつ変えた場合、損益率がどう変わるのかを検証しています。
0.2%のグリット幅では含み損益を合わせてまだマイナスですが、0.3%から0.5%では利益となっています。そして売買回数も大きく違います。
暗号通貨のボラティリティを考えた場合、0.3%以上のグリット幅での設定がリスクを抑える方法だと考えます。
現在、クリプトトレンドリサーチではグリットトレードの成果をより高めるためのツール開発を行なっていますが、米国株の動き、BTC,ETHの過去24時間、１週間、１ヶ月の上下動を常に更新したデータを並べると、グリットトレードを行う上ではかなり効率の良いツールになります。
こちらはまだ途中段階の画面になりますが、ここにこのあとどんどん必要情報が加わり、1つの画面の中で全て確認ができるようになり、グリットトレードを行うわかりやすい判断指標となります。
実際に資金を少額入れて行なっている2箇所の取引所の比較ですが、6日朝の時点では一方的にBTCが上昇していたこともあり、前日よりも利益は少し減っていますが、非常にリスクが限られた効果的なトレード方法であることがわかるかと思います。
そして、朝の時点からBTC価格は下落していますから、利益は積み上がってくることになります。
BTC・ETHの大きな価格変動時に何があったのか？
こちらは昨年の12月以降にBTCの価格が5％以上の変動があった日付を抽出したものです。
現在はNASDAQの当日の値動きも加えていますが、これらの日程の前後に世界経済でどのようなことが起きていたのか？暗号通貨市場の独自要因として何が起こっていたのか？
これを拾い上げていけば、暗号通貨市場、BTC・ETHが大きく動くと予想できる要因を拾い出すことができます。
リスクを最小限化させた上で、リターンを最大化
これにより、グリットトレードを稼働させない日を絞り込むことができるわけです。リスクが高いと思われる日程を外すことで、リスクを最小限化させた上で、リターンを最大化することが可能となるわけです。
安定的に月10％から15％の利益を暗号通貨市場で作り上げることができれば？
世界中を自由に旅しながら、自分の好きな場所で、好きなような生活も可能となるわけなのです。
国民負担率が47.5%で、更に今後高まり、そして、借金が積み上がり既に詰んでいるような国に住み続ける必要もなく、一時的な逃避も可能になるわけなのです。
