今年最初の記事で紹介した暗号通貨TONですが、3月29日にはいよいよ香港の大手取引所のBitfinexに上場です。
Bitfinexとは？
Bitfinexは2012年に香港で創業された、大手暗号通貨取引所です。
暗号通貨取引所のなかでも歴史が古く、現在50か国以上のサービス提供は世界最大規模といえるでしょう。
BTCの昨日の24時間取引高を見ても、バイナンス、コインベース、KuCoin、クラーケン、ビットスタンプにつけて6位となっています。
中華圏の人たちの利用比率が高い
Bitfinexは香港を拠点としていることから、中華圏の人たちの利用比率が高いことが考えられ、中国本土の暗号通貨投資家の中で、TONがさらに人気化することが見込めますので、短期的な上昇が見込めると思います。
ただし、世界のマクロ経済、金融市場が荒れていますので、暗号通貨市場の動向によっては出鼻をくじかれる可能性もあります。この辺りはあくまでも個人個人の判断で投資は行っていきましょう。
TONの過去1年チャートを見ると？
TONの価格は非常に安定感があります。
他の暗号通貨の価格形成とは全く異なるチャートを見せています。過去1年のチャートを見ても下値がしっかりと切り上がっているのがわかります。
今回はクジラ（大口投資家）のアドレスからのハッキングされたTONが市場でまとまって売られたことが下落した要因です。（それであってもチャートの下値を割りません）
Bitfinex上場で流動性が増すことで、新たな投資家が大量に参入し、価格は安定して上昇していくと個人的には考えています。
短期的な売買も有効だと思いますが、Web3.0の主役のひとつと見込まれる暗号通貨ですから、ステーキングを行い、中長期的に保有するのが有効だと思います。
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日本のインフレは一段落？いやいやいやいや
日本の２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.1％上昇と前月の4.2％上昇から大幅に伸びが縮小しました。
エネルギー価格高騰に対する政府支援策が押し下げ要因となりました。コアＣＰＩの前年比上昇率が前月を下回るのは13カ月ぶりです。
しかし、この要因は、年初から適用が始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果が２月請求分から表れ、エネルギー価格の前年比上昇率が大きく縮小したことによります。
そして、重要なポイントとして、エネルギーも除いたコアコアＣＰＩは3.5％上昇と前月の3.2％から伸びが拡大しています。インフレが収まっているわけではありません。
インフレ促進策のツケは国民が負担
電気・ガス価格激変緩和対策事業というのはいわば紙幣のばら撒きです。お金を市場に刷ってばら撒くわけですからインフレ促進策です。
対策事業が終了すれば、電気ガス料金の値上がりは、全て国民が負担しなければなりません。
今回の対策事業は自民党による選挙対策です。今回の選挙を避けた形で4月以降は電気代金は大きく値上がりします。（またその時点では違うばら撒きを行うでしょうが）
そのあと対策事業が終了すれば物価は再度上昇
日本の物価は再度上昇するということになりますね。
↓↓日本のインフレはさらに進む↓↓
日本という国が借金を積み上げ、発行する国債のほとんどは日銀が買う。実質的な財政ファイナンスのツケは最後は国民に回ってきます。スイスではクレディスイスを救済するために、スイス国民がひとりあたり180万円以上を負担します。
↓↓最後のツケは国民が負担する↓↓
ひとつの銀行を救済するための負担が180万円以上。今の日本の借金、1,200億円以上を日本国民が負担すると？
増税という形になるのか？
インフレによって日本円の価値が下落する形になるのか？
どちらにせよ、国民の資産が政府に移ることになります。馬鹿な政府、政治家を支援し続けた
馬鹿な日本人が自らそのツケを支払うことになるわけです。ま、完全なる自業自得ですから当然なる結果と言えますね。
AIが職を奪う！コンサルティング会社
コンサルティング会社アクセンチュアは向こう１年半の間に、全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表しました。これによって株価は7.3%高と急騰しました。
今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級です。
経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっていますが、チャットGPTなどのAIの劇的な進化により、サポート要因などの業務が大幅に減ったこと、今後減ることにより人が必要なくなっていることが明確です。
オフィスも大幅に削減できるためこれも経費削減につながります。２月には同業のマッキンゼーが2000人の削減計画を発表し、ＫＰＭＧも700人近い削減を明らかにしています。
経済の先行き、世界の先行きを見通す世界的なコンサルだからこそ、今のAIの進化による人余りをいち早く理解し、いち早く実践しているわけです。
IT、金融機関等の人件費の高い業界から、この流れは加速度的に進むことが予想できます。中途半端なスキルアップでは、AIの進化に追いつけません。
AI関連で恩恵を受ける企業への投資は？
この点からいってのリスク回避方法は、やはりAI関連で恩恵を受ける企業への投資が効果的だと思います。
↓↓主役のエヌビディアはしっかりと仕込んでます↓↓
そこに続く手堅い投資先としてはマイクロソフトだと思います。
ただし、既に価格はかなり上昇していますので押し目を狙っていきたいところです。まだまだ米国株は荒れると思いますからね。
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