こんにちは。AI TRUSTです。
再度円安の流れが加速しそうな状況が見えてきています。
PCE上昇!!
先週末アメリカで発表された1月の個人消費支出(PCE)価格指数は予想を上回る伸びとなりました。アメリカ人の消費は引き続き堅調です。
インフレ率が高止まりする中で消費が堅調であれば、FOMCの利上げはまだまだ継続されることになります。そして米10年債金利は3.94%まで上昇しました。
早ければ今週にも10年債金利は4%を超えてくるのではないかと予想します。
米FF金利は6.5%まで上昇も?
米政策金利は6.5%に引き上げる必要があるかもしれないと、ブランダイス大学のスティーブン・チェケッティ教授やJPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミストのマイケル・フェロリ氏ら5人のエコノミストが指摘しています。
前回の1月31日~2月1日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利のフェデラル・ファンド(FF)金利の現状の誘導目標の4.25~4.5%から0.25ポイント引き上げ、4.5~4.75%とすることを決定しています。
あと3回のFOMCで0.75%から1%の利上げ
今のところの市場のメインのシナリオはこのあとの3回のFOMCで0.75%から1%の利上げというのが大筋です。
これよりもさらに1%高くする必要性があるとなると金融市場には相当な重しになります。実際の利上げはインフレ次第になりますが、アメリカのインフレ率が高止まりし続けるようであれば、現在の投資戦略も変更が必要になってきます。
米国株の指数はショートを開始していますが、保有米国株についても利確の判断が必要になりそうです。
今は米株はエヌビディア、AT&T,ベライゾンの3社を保有しています。
ロシアへの制裁はさらに拡大!!
イエレン米財務長官はインフレは問題でも、依然ソフトランディングの軌道見込むといっていますが、少し怪しくなってきているように感じます。
米政府、ロシア産アルミニウムに200%の関税賦課を3月から開始します。今回の制裁は製品も対象になりますのでかなり幅広い措置です。
アメリカのアルミ製造企業にとっては好材料ではありますが、アメリカの物価高、インフレにつながる要因となります。日本も追随して制裁に加われば日本のアルミ製品は値上がりします。
日本ではインフレはさらに悪化する
アメリカのインフレが高止まりする中で金利上昇が想定を上回る場合、日米金利差はさらに拡大しますから、円安がやはり加速する可能性が高いです。そして円安が進めば当然、資源、食料、エネルギーを輸入に頼る日本では、インフレはさらに悪化することになります。
黒田総裁は昨日のG20でも日本のインフレは今年の半ばに2%台に落ち着くといっていますが、このシナリオは甘すぎるように思います。FRBのパウエル議長も当初はアメリカのインフレは一時的と言っており、利上げのタイミングを遅らせたことで、インフレがより高く、長引いています。
日本では本来利上げすべき状況にあるのに日銀は金融緩和を続けます。インフレはより酷いものになると考えるべきです。
電気代高騰は幅広いインフレにつながる!!
既にかなり高騰する電気代金ですが、東京電力の去年4月から12月までの決算は、純損益が6509億円の赤字で四半期決算の開示を行っている2003年度以降、過去最大となっています。
東電は先月、経産省に、標準的な家庭で月2611円の負担増となる規制料金プランの平均29.31%値上げを申請しています。
これはほんの一例ですが、様々な食品の値上げも続いていますし、日本のインフレがとても収まるようには思えません。アメリカの金利が想定よりもさらに高くなれば、海外ヘッジファンドの日本国債売りもさらに大きなものになります。
日銀としては欧米のインフレが落ち着き、欧米の金利が下がることで、日米金利差も低くなった時点で金融政策を軟着陸させるのが正直な話、唯一の日銀のソフトランディングの道になるとみていましたが、最後の望みもなくなりそうです。
植田新総裁候補、意外とハト派?
昨日の国会の植田新総裁候補の発言内容を聞くと、早々に金融政策を変更するリスクは低そうです。就任後にいきなり方針変更のようなことを行えば、市場からの信任を裏切る形になり、金融市場全体が荒れます。
今の積み上がり、膨らんでいる日銀の財務状況を考えれば、市場が混乱するリスクを取ることはできるだけ避けるでしょう。
黒田総裁の任期中、3月にサプライズでYCC解除という可能性がゼロではありませんが、市場を混乱させて史上最悪の日銀総裁と汚名を浴びるよりは、問題をそのまま先延ばしにして、新たな体制に問題を丸投げする形を選ぶでしょうね。
日銀が継続的にYCCで国債を大量に買い上げてくれれば、その分だけじゃぶじゃぶ紙幣が刷られ過剰流動性は続きますので、この点は暗号通貨市場にはプラスに働くと思います。
外国為替市場ではドルが上昇、円安に!!
米インフレ指標と金融当局者のタカ派発言を受けて、アメリカでの利上げ継続を予想する流れがさらに高まっています。
新たな対ロシア制裁や米中の緊張もドルを下支えしました。円は対ドルで下落し、週間でも6週連続安となっています。円は対ドルで一時1.4%安の1ドル=136円52銭となり、2カ月ぶり安値を更新しました。
週間では1.7%安で、前週は2.1%下げ
週間では1.7%安で、前週は2.1%下げています。
昨年の10月21日に151.9円まで円安は進み、日銀の市場介入もあり、そこからは円高が進みました。1月半ばは127円台まで25円程度円高は進み、専門家の間ではさらに円高が進むという声も大きかったです。しかし自分は本質的に中長期的には円安だと考えていました。
先週、植田新総裁候補は、基調的な物価見通しの改善が進めば、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策の正常化が必要になるとの見解を示していますが、その上で、現時点では金融緩和の継続が適切だと指摘しています。
となれば、今の政策が暫く続けられますから、日銀は継続的に国債を買い、市場に円をじゃぶじゃぶ流し続けます。日本の金利を上昇させず、紙幣は刷られ続けるわけです。
それに対して米ドルは金利がさらにここから0.5%から1%上昇、ヘタをすれば2%上昇、そして市場からどんどんFRBはばら撒いた紙幣を吸い上げています。どちらの通貨が強いかは明白です。
基本的には円安の流れは変わらないと思いますし、昨年の151.9円を超えていき、160円、180円と円安は進むように思います。
企業のキャピタルフライトは既にかなり進んでいる!!
円安をもたらす現在の日銀の政策には危険が伴います。最大のリスクは、自国通貨の減価を嫌うキャピタル・フライト(資金逃避)です。
日本企業による海外企業の買収である海外直接投資は増加傾向が続いています。それまで年間10兆円に満たなかった対外直接投資は、サプライチェーンの強化などを目的に2013年頃から増加しました。
2018年には武田薬品工業がアイルランド製薬大手シャイアーを過去最大の460億ポンド(約6兆8000億円)で買収するなど大型案件も続出しています。
海外企業の買収は事業の国際展開をにらんだ前向きな投資にも見えますが、成長市場ではない日本には投資しづらいことの裏返しです。企業の保有する金融資産は今後もますます海外逃避していくと考えられます。
円安による円の減価リスクからの回避ということもありますが、日本のインフレ悪化による円の減価リスクもあります。
日本国内資産移動に制限が掛かる可能性も
さらに日銀の金融政策変更により、実質的な債務破綻状況に陥れば、日本国内資産の海外移動に対してのなんらかの制限がかけられるリスクもあります。
中国では当たり前に行っていることで個人の海外への資金移動は年間額の制限があります。日本でも同様の措置が取られる可能性はあります。既に個人の銀行窓口での海外送金はかなり面倒な手間がかかります。
この後も円安は加速する
対外直接投資増による円安は、日本企業によるキャピタルフライトという構造問題です。黒田総裁時代の10年にわたる大規模緩和は歴史的な円安を引き起こしましたが、日本経済の潜在成長率を高めることはできませんでした。
キャピタルフライトでは円を売り外貨を買います。基本的には米ドルを買います。そうなれば当然、円安は加速するわけなのです。
多くの富裕層は既にキャピタルフライトをある程度済ませています。過去10年、20年の間に多くの富裕層は海外に居住地を保ちつつ、日本と行き来しています。 既に万が一の時への備えは終わっています。
これが現在はさらにその下の層にまで拡大していますので、一般国民層のキャピタルフライトがある時点から加速しだした時、円の暴落が始まるように感じています。
日銀政策変更を投資に活かす!!
個人的には円資産からの回避はほとんど終わっていますが、投資という観点から考えると、ここにはチャンスが大きくありますので継続的に投資に活かしています。
このあとは日本国債のショート(売り)に絶好のチャンスが来ると見ていますが、日銀が金融政策を変更するタイミングでは日米株も急落しますので、ここにもショートのチャンスがあります。
為替にチャンス有り
そして、為替がその瞬間に大きく一時的に円高に振れるでしょうから、このチャンスも活かしたいところです。
今使っている為替EAでは12月の日銀の金融政策変更時には瞬間的な円高ポンド安をうまく掴み、6,000ドルほどの利益を上げました。
1月は3,750ドルの利益。今月は途中の連敗がありましたが、4,500ドルほどの利益をあげています。日銀はいずれ金融政策を変更せざるをえません。
そのタイミングでは今の為替EAは非常に大きな利益をあげられる可能性が高いのではないかと感じています。
詳細は下記の記事をご覧ください。
https://ai-trust.info/ea20230226/