2023年がどのような1年になるのか？
多くの日本人にとっては昨年よりもさらに厳しい1年となるのは間違いありません。
岸田首相の資産倍増計画に物申す【逆に資産が減る可能性も】
※参照元：yahooニュース(https://news.yahoo.co.jp/articles/545592733446bd62b1cac2b466b8fa889b35ed3f)
岸田文雄首相は30日、東京証券取引所の大納会に出席し「来年は資産所得倍増プラン元年として、貯蓄から投資へのシフトを抜本的に進めていく」との方針を示しました。
首相の大納会への出席は2013年の安倍晋三元首相以来、９年ぶりだそうです。
岸田政権は2000兆円に上る家計金融資産の半分以上を占める預金・現金を投資に振り向けるための制度改革を進めているわけですが、日本人の資産をより減らすことにつながらないか心配です。
多くの日本人は投資リテラシーがない
多くの日本人には投資のリテラシーが全く足りていませんし、そもそも日経平均は過去30年を通じてみても過去最高値と比較して65％程度の水準にしかありません。
最安値から比べれば上昇してはいますが、人口が減少し、所得が伸び悩み、成長しない国の株式投資には大きく市場成長が見込めるとは思えません。
↓↓沈みゆく日本↓↓
来年度税制改正では、その柱の一つとしてNISAの口座数を5年で倍増させることを目指しています。ＮＩＳＡの口座数は約1700万口座で累計の買い付け額は28兆円に上っています。
今まで株式投資を行ったこともないような多くの人たちが市場参加し、市場の急激な変動を経験すれば、多くの人にとってはかなりの精神的な負担になることは間違いありません。
素人がラッキーで短期で利益を得れば、自分に投資の才能があると勘違いをし、金遣いが荒くなり、元の生活に戻れなくなり、結局身を滅ぼすというパターンも多く出てきそうです。
お金の教育も英語教育と同じ結果になり得る
小学校や中学校でもお金の教育を取り入れていくようですが、そもそも投資を行ったことがない教師にお金のことを教えられるのか？100％無理だと言い切れます。
小中高で長く英語を学校で学んでもほとんどの日本人は英語を話せません。
英語を喋れない教師から教わっても英語は覚えられません（笑）同じことになることは目に見えています。
結局のところ、国の財政が実質的に破綻状態に向かっていますから、国民一人一人に国に頼らず自立してほしいというのが本音なのでしょうね。
しかし、この策は大外れになると思います。残念ではありますが。
↓↓日銀保有の国債含み損は更に膨らみ続ける↓↓
2023年からは本格的な大増税が開始
2023年4月には国民年金保険の上限が２万円引き上げられます。
10月からはインボイス制度（消費税）が導入されます。
年内には自賠責保険料が引き上げられます。
2024年からの増税計画
2024年4月にはタバコ税、法人税、所得税が増税されます。
そして、復興特別所得税が期間延長され、実質増税です。
2024年内には後期高齢者保険料上限が年間73万円に引き上げられます。
高齢者の介護保険自己負担が1割から2割に引き上げられます。
国民年金の加入年齢が60歳から65歳まで引き上げられます。月1万6590円の保険料を5年払うとなれば、5年で100万円の負担が増えます。
2025年からの増税計画
2025年には結婚子育て資金の一括贈与が廃止されます。
後期高齢者保険料上限が年間80万円に引き上げられます。
そして2025年以降に、教育資金の一括贈与が廃止されます。
生前贈与の相続税加算期間が延長されます。
退職金の非課税枠が縮小されます。
厚生年金の支給が減額されます。
増税ラッシュが続き日本人はさらに貧しくなる
この後の数年でこれだけの増税が続くのです。
本当に増税ラッシュです。
所得倍増ではなく、岸田増税倍増計画ですね。
今置かれている日本の財政はこの状況なのです。
所得が増えず、インフレが進み、さらにこれだけの増税が重なってやってきます。
可処分所得は目に見えてどんどん減ることになります。
日本人はさらに貧しくなっていきます。
そんな状況でもいまだに紙幣をばら撒き続け、金融緩和をせざるを得ない状況にあるというのがどれだけリスクの高いことなのか？
いい加減に本当に気がつかないと完全に茹でガエルになります。
未来を考えて正しい選択をするのが大事
日本の財政破綻と一緒に苦しみを味わうことを選択するのも一つの選択肢です。
しかし、これから来る酷い時代を一時的に海外に避難するというのも正しい選択肢だと思います。高齢者であっても海外でのリタイアメントはできます。
若い世代であれば、海外に職を見つけた方が日本で働くよりもずっと良い所得を得られますし、その経験値を先々様々な形で活かすこともできます。
今はまさにその選択の最後のタイミングにあるように思いますね。
円安が進み、インフレが進む中でもらえる年金は減り国民負担がますばかりの日本。
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