コロナ禍でのテーマパークの現状は？
米ウォルト・ディズニーが、来年３月末までに従業員３万２０００人の削減を計画していることがわかりました。９月の発表時点から４０００人ほど増加しています。新型コロナのパンデミックが、引き続きテーマパークやリゾート事業に打撃を与えていることが背景にあります。最新の年次報告書によると、ディズニーの従業員数は約２２万３０００人ですので、１５％近い大幅な削減が行われるわけです。
今後は配当金支払いの見送りや、従業員の福祉の縮小なども余儀なくされる恐れがあるといいます。テレビ・映画制作への投資の大幅な削減のほか、さらに従業員を減らす可能性にも言及しています。パンデミックの直撃を受けた同社のテーマパーク事業には、米国内で１０万人以上が従事しています。このほか感染拡大防止の観点からクルーズ船の運航を停止したり、大作映画の公開を延期したりといった措置も強いられています。
東京ディズニーランドでは年越しイベント中止
東日本大震災の影響で約1ヶ月にわたって臨時休業した2011年でさえ、年末年始の特別営業は行われていました。しかし今回は新型コロナの影響により、年越しのイベントは中止されることになりました。ちなみに、2001年にオープンした東京ディズニーシーにとっても、年越しイベントが実施されないのは同様に初めてとなります。
新型コロナがパークの運営に及ぼす影響は、年を越して2021年に入ってもしばらく続きます。東京ディズニーランド・シーでは、共に2021年元日から1月5日まで予定されていた正月のイベントの中止もすでに決まっており、東京ディズニーシーでは2021年3月末までの一部のプログラムも中止が決定しています。
遊園地・テーマパークの売上の減少幅は？
経済産業省の調査では、遊園地・テーマパーク（ＴＰ）は58.9％減の239億円と、12カ月連続で減少しています。ＴＰの内訳は、入場料金、施設利用料金収入が55.7％減少。入場者数は一般が52.7％、団体が80.3％それぞれ減少し、全体で54.8％減少しています。ボウリング場は28.4％減の9億円と、15カ月連続で減少しています。利用者数が29.7％減少しています。パチンコホールは22.4％減の2134億7500万円と、15カ月連続で減少しています。
新型コロナの影響による外出控えが大きく影響しているわけですが、アメリカと同様日本のディズニーランドの従業員の生活にも大きな影響を及ぼしています。
東京ディズニーリゾートで働く非正規雇用の従業員はおよそ２万人に上っていて、手取りが４万円ほどになり、家賃にもならずとても生活できないなどといった生活の困窮を訴える声が相次いでいるということです。
テーマパークの未来は？
テーマパーク、遊園地で働く多くの人は非正規雇用の場合が多く、この人たちの生活が新型コロナ禍により困窮化しています。スタッフの減少はパレード等の質の低下をもたらし、テーマパークとしての魅力を落とすことにならないか？ 例えコロナが収まったとしても、新たなスタッフの教育には時間もかかるでしょう。夢を持ってスタッフとして取り組んでいた人たちの多くは、現実的に生きていくために新たな職を見つける必要もあります。
アフターコロナの人の行動は様変わりし、意識的にあまりに人が多い場所は避けるようになるでしょうし、テーマパーク、遊園地といったビジネスモデルそのものが、過去とは違う形にしていかなければ成り立たないように感じられます。
関連上場株については、大きく下落している銘柄であっても、選別は慎重に行うべきでしょう。ディズニーランドクラスは持ち直すことはできたとしても、地方の遊園地等の経営は厳しい状況が続くのではないかと考えられますし、廃業するところも多々出てくるのではないかと思われます。
職としての選択
今回の新型コロナと同様のウイルスの世界的な流行は起こることを想定しておく必要もあり、テーマパークや遊園地などは、就業先としてはリスクの高い仕事だと言えるのかもしれません。これは旅行関係業についても同様です。人の移動に制限が出る時に事業に大きな影響を受ける仕事への新たなリスクが、今回の新型コロナにより明確になりました。
今まで以上に、これから仕事に就く世代には職を選ぶ重要性を説く必要があります。何よりも重要なスキルとして、PC,TEC関連への理解と活用。そしてお金についての理解を深め、投資力を磨くことだと思いますね。
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