地方移住で補助金を徹底活用するべき
地方移住は準備過程から生活が軌道に乗るまで予想以上に費用がかかります。まずは最初に引っ越し代だけでも10〜30万円程度はかかります。
そしてここに追加し、地方では必須の自家用車代、新しい家具や雑貨の購入費、子どもがいる場合は子どもの学校変更に伴う費用や諸々登録費用など、移住は最初に100万円程度の費用がかかることも想定しておいたほうが良いかもしれません。
現在ではこの現状を踏まえ、国や都道府県では地方移住のハードルを低くするための補助金を整備しているところが増えてきています。今回は国が行う支援について紹介させて頂きます。まずはご自身でも、「内閣府の地方創生支援サイト」をチェックしてみてください。
地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業
地方移住する際に使える支援金は、移住者受け入れ自治体のみならず政府も力を入れ始めています。そして2019年度～2024年度に移住する場合に使え、支援学が大きいものが地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業です。支援を受けられる人は以下の条件に当てはまる人になります。
移住直前の10年間で通算５年以上、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に住んでいて東京23区に通勤していた人
申請後５年以上継続して移住先市町村に住む意思があること
移住先で指定の企業に就職するか、自ら起業をすること
条件を満たせば単身で最高60万円、世帯で最高100万円貰える
このの条件を満たすことで、単身であれば最高60万円、世帯であれば最高100万円の補助金がもらえます。さらに起業する事業の内容によっては、プラスで最大200万円の支援金も交付されます。最大で300万円になりますので、こうした補助金制度を利用することで、移住費用を抑えられる場合もありますね。
テレワークが日本でも浸透する中で、副業が許される企業であれば、インターネット起業をあわせて実践することで、補助金を最大限受け取ることも可能になるかもしれません。
国だからこそできる規模の支援であるため、東京圏から地方に移住する方は要チェックですが、地方の中でも支援金が使える地域と使えない地域があるため、自身が移住を希望する地域がこの支援金の対象内にあるか事前に確認しておくことも必要です。
参考サイト
知らないと損する全国自治体支援制度
地域おこし協力隊
地域おこし協力隊は、過疎化や高齢化などの課題に直面する地方自治体が、都市住民を受け入れて地域おこし協力隊として業務を委嘱し、地域おこし活動の支援や農林業の応援などの地域協力活動に従事してもらい、その協力隊員の報償や活動費のうち一定額について国から特別交付税による措置がなされる制度です。
隊員の活動そのものによる地域の活性化とあわせて、隊員が任期終了後に地域に定着することによる地域の活性化・住民の増加も制度の目的です。
現在（令和元年度）は全国で1,071の地方自治体が実施しており、5,349人が隊員として
従事しています。
参考サイト
総務省 地域おこし協力隊
地域おこし協力隊はおよそ1年～3年の間、地方自治体から委嘱を受け、対象の地域で生活しながら地域協力活動を行います。
地域おこし協力隊制度を利用する自治体には、最大で400万円の特別交付税措置がなされます。このうち報償費などで200万円、その他の経費(活動旅費、消耗品費、事務的な経費、定住に向けた研修等の経費など）で200万円がその内訳となっています。
自治体によって活動費や月々の給料は異なるため、移住候補先の自治体のサイトから事前に詳細を調べてみてください。
支援金から地方移住先を選択するという方法もある
今回紹介した支援金は数ある支援金の中でもほんの一部です。地方移住はアフターコロナの中で、国が積極的に行うコロナ支援策に加わりますので、様々な地方自治体が新たな支援策を打ち出すことが考えられます。
数が増え続ける空き屋の改装費用や中古物件取得の際に使える自治体の支援金、子育て世帯限定の支援金などもどんどんでてきています。
多くの地方自治体は新規移住者獲得のためこれまで以上に制度を充実させていますので、それぞれの街の支援策を比較して、自らが、家族が描く地方移住後の生活を達成するのに最も適した支援金を有効に活用し、楽しい移住生活を達成させましょう。
地方移住を成功させるために
地方移住を成功させる秘訣はどこに在るか？お金に困らない工夫を作っておくことです。新しい生活には何かと余分にお金がかかるものです。
家族で自宅に居ながら毎月5〜10万円のお金が継続的に入る仕組みがあれば？
新たな生活は確実に楽になり、お金の心配を減らすことができることになります。
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