【 日本税金 】仮想通貨の税金<所得によって税率が変わる>

仮想通貨、暗号資産、ビットコインとは

コロナの影響で、米国や日本でも株式ブームが来ています。株式のみならず、為替FXや暗号資産投資も意識する人も増えています。しかし、まだまだ敷居が高い、むずかしいと考えられがちなのが仮想通貨への投資です。

そもそも意味が分からない、という方が多いのが現状。仮想通貨と暗号資産の違い・・、ビットコインとの違い・・。実は理解してしまえばむずかしくありませんので、まず簡単に説明します。

簡単にいえばこのような感じです。ビットコインが誕生してから10年以上経ちますが、まだまだ環境が整っていないのが現状。各国の法整備もマチマチですね。ただそこに、面白味を覚え保有する人もいます。僕も2016年から暗号資産投資を始めていますが、始めた頃は今のような知名度はまだなく、怪しい、危ないが先行していましたが、そこに将来的に見た成長、ワクワクささえ感じていました。当然リスクはありますが、今回はそんな暗号資産の税金について解説します。

仮想通貨（暗号資産）の税金って？

仮想通貨（暗号資産）に関しては、日本では口コミで広がりを見せました。ネットワークビジネスなどです。ただしそのような広がりは爆発的な効果がある反面、重要な部分の説明が抜けていることもしばしばあります。

例えば、「100万円が10倍になったんだよ！」みたいなセールストークをされたら、当然ですが資産が増えることばかりをイメージしてしまいますよね。ただし暗号資産も株や為替FXなどの金融商品同様に、税金を支払う必要があります。これは当然のこととして、認識しておいてください。

仮想通貨（暗号資産）の収益パターン

仮想通貨（暗号資産）取引といってもさまざまな利益が出るパターンがあります。それぞれを認識しておいてください。

ただ売却したときだけ税金が必要ではなく、仮想通貨同士の交換、仮想通貨で商品を購入するのと同じ位置付けになります。ハードフォークで得た暗号資産に関しては、取得時点では時価「0」とみなされますので、所得認識されませんが、その暗号資産を売却した場合は、売却金額が所得として認識されることとなります。

仮想通貨の税金、確定申告はいくらからする必要？

仮想通貨の税金ですが、

1月1日から12月31日を通して20万円を超えた場合は必ず確定申告をするようにしましょう。

なお、確定申告が必要なのは利益が出た場合のみとなりますので、仮想通貨を保有して売却していない場合は税金は掛かりません。

仮想通貨（暗号資産）は雑所得

仮想通貨（暗号資産）の取引によって生じた所得は原則、雑所得に区分されます。為替FXによる所得や株式の譲渡による所得は、申告分離課税といって、他の所得金額と合計せずに分離して税額の計算を行いますが、暗号資産の場合は、給与所得などの他の所得額と合計した金額に課税されます。（総合課税）

500万+100万＝600万から、控除額などを差し引いた課税所得に課税。所得が大きいほど課税は増える累進課税となっています。所得税の税率は、令和2年4月1日発令時では、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の7段階に区分されています。

＊国税庁HPより

仮想通貨は損失相殺、繰り越しはできない

仮想通貨（暗号資産）の場合は、仮想通貨取引で損失が発生した場合、この損失は他の所得と相殺は出来ません。また、株式の売買では、生じた損失は3年繰り越すこと（法人は9年）可能ですが、仮想通貨の場合、繰り越しも出来ませんのでこちらはご注意ください。

暗号資産の税率は、高いという認識の方も多いですが、前述した通り所得によって変わりますので、所得が低い場合は、逆にFXや株式よりも税率が低い場合もあります。税金面はどうしてもギリギリになったり、儲かったら・・　などと考えがちですが、確定申告時期は、混雑が予想されますので早めの対策、準備を行うことで知識も増えますので、ぜひ現時点での税金を考えて見たり、月ごとに収益を出して、振り返ることをお勧めします。

2020年最新仮想通貨税制について

めまぐるしく変わる、仮想通貨の税制ですが2020年時点での最新は2019年の12月以降変化は見られていません。ただ今後も変化していく可能性はありますので、税制面での詳細は、国税庁のHPを参考にされることをお勧めします。

確定申告を行わないと、後々ひどいことになります。追徴課税ですね。仮想通貨だけでなく、投資を行う上で若干、投資対象商品によっての税制は変わりますが、「税金を支払う」ことにたいしては同じです。

情報が多く入手可能な現在ではあまり見られませんが、投資で利益が出たら、確定申告は必要であるということは、必ず頭の片隅にでも入れておいてください。

少しでも疑問点があれば、無料相談を行なっている税理士事務所やお近くの税務署に問い合わせてみることが重要ですし、最新情報はなんといっても国税庁ですので確認してみて下さい。