学生ローン免除決定！！
バイデン米大統領は２４日、学生ローンを抱える数百万人の借り手に対し１人当たり１万ドルの返済を免除すると述べました。２０２０年の大統領選挙で掲げた公約を順守する形となります。
※参照元：ロイター
バイデン政権は、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた学生ローンの返済猶予措置を年末まで延長するほか、年収１２万５０００ドル以下、夫婦の場合は合計２５万ドル以下の世帯に対し１万ドルの学生ローンの返済を免除します。
低所得者層の約６００万人の学生が該当するペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者に対しては最大２万ドルの免除を行う見込みです。また、収入の一部を返済計画から守り、１０年間の返済後にローン残高の一部を免除する新たな規則も提案するといいます。
４３００万人に恩恵をもたらす
バイデン政権高官は記者団に対し、学生ローン返済免除措置は最大で４３００万人に恩恵をもたらし、約２０００万人は債務が全額免除になるとしました。
米国民が抱える学生ローンは１兆７５００億ドルで、そのほとんどを連邦政府が賄っています。米国では大学の授業料が他の先進国を大幅に上回っており、学生ローンの膨張につながっています。
アメリカでの暗号通貨の普及はどの程度？
調査企業であるPew Research Centerの２０２１年9月の調査では、アメリカの成人の大多数がビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨を耳にしたことがあり、そのうちの１６％が個人的に投資や取引などで利用したことがあることがわかりました。
１８歳～２９歳の男性の場合は４３％が利用済み
また、今回の調査では、１８歳から２９歳までのアメリカ人は、１０人中３人が「ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨を利用したことがある」と答えている一方で、それ以上の年齢層では暗号通貨を利用したことがある人の割合が低くなることが判明しました。
また、暗号通貨を利用したことがある人の割合は男性が２２％だったのに対して女性が１０％でした。
さらに年齢と性別を合わせてみると、１８歳～２９歳の男性の場合は４３％が「暗号通貨を利用したことがある」と答えましたが、同年齢層の女性の場合は１９％でした。
暗号通貨市場に与える影響は？
今回の学生ローン免除の恩恵を受ける合計数が４３００万人です。
昨年秋から既に１年が経過しており、現在の利用者数が２０％まで増えているとすれば、８６０万人の暗号通貨投資家に余裕資金が生まれることになります。
仮に平均１万ドルの免除として合計で８６０億ドルということになります。
全額が暗号通貨市場に投資されることはないにせよ、数兆円規模の新規の継続買いが暗号通貨市場の下支えになることは間違いなさそうです。
