暗号通貨

学生ローン免除が与える暗号通貨市場への影響は?

学生ローン免除決定!!

バイデン米大統領は24日、学生ローンを抱える数百万人の借り手に対し1人当たり1万ドルの返済を免除すると述べました。2020年の大統領選挙で掲げた公約を順守する形となります。

※参照元:ロイター

バイデン政権は、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた学生ローンの返済猶予措置を年末まで延長するほか、年収12万5000ドル以下、夫婦の場合は合計25万ドル以下の世帯に対し1万ドルの学生ローンの返済を免除します。

低所得者層の約600万人の学生が該当するペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者に対しては最大2万ドルの免除を行う見込みです。また、収入の一部を返済計画から守り、10年間の返済後にローン残高の一部を免除する新たな規則も提案するといいます。

4300万人に恩恵をもたらす

バイデン政権高官は記者団に対し、学生ローン返済免除措置は最大で4300万人に恩恵をもたらし、約2000万人は債務が全額免除になるとしました。

米国民が抱える学生ローンは1兆7500億ドルで、そのほとんどを連邦政府が賄っています。米国では大学の授業料が他の先進国を大幅に上回っており、学生ローンの膨張につながっています。

アメリカでの暗号通貨の普及はどの程度?

調査企業であるPew Research Centerの2021年9月の調査では、アメリカの成人の大多数がビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨を耳にしたことがあり、そのうちの16%が個人的に投資や取引などで利用したことがあることがわかりました。

18歳~29歳の男性の場合は43%が利用済み

また、今回の調査では、18歳から29歳までのアメリカ人は、10人中3人が「ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨を利用したことがある」と答えている一方で、それ以上の年齢層では暗号通貨を利用したことがある人の割合が低くなることが判明しました。

また、暗号通貨を利用したことがある人の割合は男性が22%だったのに対して女性が10%でした。

さらに年齢と性別を合わせてみると、18歳~29歳の男性の場合は43%が「暗号通貨を利用したことがある」と答えましたが、同年齢層の女性の場合は19%でした。

暗号通貨市場に与える影響は?

今回の学生ローン免除の恩恵を受ける合計数が4300万人です。

昨年秋から既に1年が経過しており、現在の利用者数が20%まで増えているとすれば、860万人の暗号通貨投資家に余裕資金が生まれることになります。

仮に平均1万ドルの免除として合計で860億ドルということになります。

全額が暗号通貨市場に投資されることはないにせよ、数兆円規模の新規の継続買いが暗号通貨市場の下支えになることは間違いなさそうです。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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