【 新年度の変化 】2021年4月からの値上げラッシュ

新年度は新しいことの始まり

桜の開花情報がニュースで流れる中、年度末から年度始まりの4月に突入します。日本では、桜が咲いたり、気温も暖かくなったりする中で、気分的には晴れやかになりがちです。新しい職場や新しい学校など、新生活を始める方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな中、意識しておきたいのが、同時に新しい変化が組み込まれるということ。いい内容もありますが、気づかないうちに改悪されている内容もあります。今回は、2021年4月からの変化について解説します。

中小企業「同一賃金同一労働」導入

コロナ禍で雇用が悪化している中で、大企業に続き中小企業による同一賃金同一労働が導入されます。全国では、昨年4月に一斉に施行されています。

同一労働同一賃金とは、同一企業・団体における、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

さらに高齢者にとって朗報なのが、改正高年齢者雇用安定法です。従業員に65歳以上までの就業を確保する義務、70歳までの就業確保措置の実施が努力義務となります。これらによって、派遣社員や高齢労働者にとっては、プラスの効果が生じる内容になると考えられます。

消費税込みの支払総額の店頭表示が義務化

消費者にとって大きな変化が生じると考えられるのが、「消費税込みの支払総額の店頭表示が義務化」です。

今までは、税抜き価格などで数字のマジックで消費は保たれていましたが、今後は値段が同じままですと、高いと感じる消費者も増えると考えられます。ここからは、企業の工夫が問われますが、これを機に値下げ、または値上げする動きが出ています。

銀行で両替すると損

その他、銀行でも新しい動きがあります。三井住友銀行が、2021年4月5日より、コンビニATMの手数料を値上げします。平日昼間は110円の値上げで220円、それ以外は330円へと変更されます。

又、4月以降の新規口座開設者を対象に、紙通帳の手数料として年間550円が徴収されます。両替すると手数料が生じる銀行が増えていますのでチェックしておきたいところです。

両替については、個人ではあまりピンとこないかも知れませんが、飲食店などお店をやられている方にとっては、厳しい内容です。キャッシュレスを加速させる狙いも考えらます。

経営難の大学も値上げ

経営難が大学で広がっていますが、この影響は値上げに出てきます。

奨学金を利用する人が増えていますが、今後お金がないと勉強ができない、優秀な人材が育
ちにくい状況が懸念されます。

電気料金1,000円値上げ

太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりします。標準的な家庭で今より1,000円以上値上がりし年間1万476円となります。年間1万円超えは初。大手電力10社、大手都市ガス4社で家庭用料金が値上げとなっています。

国民負担率が過去最悪

コロナ禍で、減給やボーナスカット、失業が出ている中での値上げは非常に厳しい状況ですが、企業側としても人件費確保などに直面しています。そんな経済低迷の中、税金と社会保険料が重く国民にのしかかっています。

財務省が2月26日に発表した「国民負担率」によると、2020年度の実績見込みが46.1％と、前年度実績の44.4％から1.7ポイントも急上昇して過去最高となっています。負担率の上昇幅はかつてなく大きく、5年連続。この辺りは見えにくい（報道が控えられている）部分ですので、気にしておきたいところです。

すでに値上げ商品も値下げは？？

ここまでご紹介した内容は、偏りのないありのままの情報ですが、どう考えても値上げが主流の流れとなっています。さらにすでに砂糖、卵、小麦粉は値上げをしています。

値下げというと、、菅政権の目玉政策である携帯電話料金くらいでしょうか。。ただこれだけ家計が圧迫される内容となると、携帯電話の見直し等を考えてみる必要性もあるかも知れません。