経済ビジネス

お金をばらまいても本質的な問題は解決はしない!!

アメリカでは1人あたり15万円近いお金が多くの国民にばら撒かれました。これが過剰流動性相場を加速させることになるでしょう。

ばら撒かれることでの期待から、金融市場は先行して上昇していましたが、実際にばら撒かれた段階では思ったほど上昇効果がなく、暗号通貨市場は反落する展開ともなりましたが、これは一時的な調整であり、中期的な視点から見れば、買うには良いタイミングのように思えます。

お金のばら撒きが商品を回復させるわけではない

日本でも様々なお金がばら撒かれました。しかし現状の日本を見ていると、このばら撒きが効果的とは言えません。高齢化が進み、既に不可能な水準の経済成長を目指し、国民にお金をばらまいてもうまくいくわけがありません。

お金をばらまいても消費が増えるわけではありません。

高齢者はそもそもお金をそれほど使いません。日本国内での需要自体が既に減っているのです。需要が増えない中で、高い経済成長を目指すこと自体ナンセンスで、的外れな行為です。

今回のコロナでは、国民の多くは、今行っているお金を使う行為は、必要な消費ではない、不要な消費だということに気がつきました。多くの人は本当に必要なもの以外は買いません。日々の生活に窮する層は必需品を購入します。しかし多くの高齢者は年金をもらえる額が変わるわけでもなく、手元に新たに入った10万円の助成金は使いません。

現在のすべての経済成長は、贅沢品を必需品だと社会に思わせ浸透させ、企業が利益を上げています。

これが今の社会の現実だということです。アメリカ型の消費中心社会といえるわけですが、これが間違っていると感じる層がどんどん日本でも増えており、コロナで加速しています。ミニマリストなどもその典型ですし、小屋暮らしが増えているというのもその例でしょう。

国民はお金がばら撒かれることには誰も反対しない

自分自身がもらえるのであれば反対しません。もらえない人が多くなれば、その人たちからの反対意見は多くなりますが、国民全員に配られるのであれば、誰も反対などしません。そして誰もがなんとなく不安だから、多くの人はそのお金を貯金することになります。

当然生活のために使う人もいます。若い世代の人とか余裕のある人は投資に回すことになります。これがアメリカではロビンフッダー と呼ばれる人たちです。

大多数の国民は高齢者を中心に貯蓄に回すことに

多くのバラマキで日本の財政がやばいと感じる人はますます貯蓄をします。

ばら撒けばばら撒くほど貯蓄性向は上昇するのです。

期待した消費刺激効果が現れず、結果的に、政治家はさらに金をばらまくという行動を取ります。結果的にそのあと何が起こるのか?

財政破綻ということになるわけです。

地方自治体にばら撒く構造が財政破綻を招く

近年、世界で財政破綻をした多くの国々を見ると特徴があります。最近で言えばアルゼンチンやスペインは、各州の権限は強いのですが、財源は国が受け持っています。各州は財源は国からいくらでも出てくると考え、お金を後先考えずばら撒きます。

政治家は目先の人気どり、地権者からの得票のためにお金をばらまくのです。これにより中央政権はすぐに財政破綻してしまいます。新興国、途上国の中で、今回のコロナにより、財政が急速に悪化する国がどんどん増えていますのでこの広がりには注意が必要です。

日本も実は同様の構造に近い

今回の新型コロナ禍の中でも政府は昨年春の段階では、当初は緊急事態宣言など出したくなかったのでしょう。これは理由は明確で日本の法律を考えれば、効力のほとんどないものなのですから。それでも当時は日本国民の多くがコロナに対する漠然とした不安から、規律正しい行動を取りました。

しかし2021年に入り、コロナ第三波の中で緊急事態宣言が延長された首都圏も、期間を延長しても、横ばいどころか増える兆候が見えています。

コロナに既に慣れてしまい特に若い世代を中心に、かかったらかかったで仕方ないと、今のコロナ禍を受け入れてしまっているようです。

財政負担という面で見てみると・・・・

地方自治体トップは負担を国に押し付けながら、日々県民、市民の前でテレビを通じ、コロナ報告をすることで自身の効果的なアピールができるため、次の選挙では有利に働くので喜んで行います。

できるだけ多くの財政負担は国に押し付けながら・・・

緊急事態宣言をしながら、補償なしというわけにいかず、結果的に国も自治体も金をばらまきました。コロナが日本の財政破綻を一気に押し進めたことになっています。今回の状況を見て改めて明確に感じられたことがあります。日本社会の最大の欠点は思考停止社会だということです。自ら考えて行動することが一切できなくなっているように思います。結果的にすべてが迷走し、財政的には悪い方に加速度的に突進しているようです。

日本の財政は既に実質的には破綻

日本の財政は既に実質的には破綻していると考えられますが、これがより具体的な形となって今後は現れることになるでしょう。わかりやすい部分で言えば、年金受給年齢の後ろへのずれ。そして税、社会保障負担の増加です。これにより、可処分所得はさらに下がることになります。

この部分をなんとかしようと、過剰流動性バブルの上昇を利用し、儲けようとする資金が金融市場に継続的に流れ込んできています。しかしこのバブルは必ず破綻します。財政破綻の前に必ず訪れます。バブル破綻で投資資金をなくし、その後に財政破綻で可処分所得が継続下落したらどうなるか?

この厳しい現実を理解したうえで、バブルを活かしつつ、崩壊、破綻から自らの資産を回避する方法を身につける必要があるのです。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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