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ビットコイン下落、その後反発
上手に波に乗ることで、利益最大化

ビットコイン下落、その後反発

ビットコインは、3月14日に史上初の6万ドル（約670万円）をつけてからその後3月16日まで下落をし、580万円台を底に現在上昇をしています。2日で約90万円幅の下落ですので、非常に大きなボラティリティとなっていますので、慌ててしまう方もいるのではないでしょうか。

チャートを見る限り、上昇トレンドの中の押し目と現時点では考えられます。その他、日々の仮想通貨（暗号資産）情勢も目まぐるしく動く業界ですので、チェックしておくことは大切です。

今回は、直近で起こっている仮想通貨情勢をまとめます。

トレーディングビュー：ビットコイン円

米国給付金が株、ビットコインに10％流れる

バイデン政権となって初の追加経済政策が発動されました。全体で、1.9兆ドル（約200億円）です。巨額な財政出動ですがその中で柱の政策となっているのが、個人給付金です。国民一人あたり1,400ドル（約15万円）が給付されます。

全体でいえば、4,000億ドル（約44兆円）規模です。過去1,200ドル、600ドルと給付スピードは比較的スムーズでしたので、今回も3月下旬から4月にかけて届くと考えられますが、注目は、これらの給付金が「今回も」マーケットに流れるのではないか？ということです。

米みずほ証券が行った調査では、10％近くの資金がビットコイン（BTC）と株式の購入に充てられた可能性があると伝えています。期待ではなく、事実で買われる状況が今後も出てくる可能性は高く、底堅い展開、さらなる上昇を視野に入れています。

インド・仮想通貨を禁止する法律提案へ

3月14日〜16日の下落の中で、仮想通貨マーケットで話題になったのが、インド政府が、仮想通貨を禁止する法案を提案する方針であることが分かったと報じられたことです。これは、過去にも報じられている内容ですが、インドでは、取引だけでなく、同国内で保有することも禁じる流れになるようです。

ロイターによると、現在は投資家800万人が1,000億ルピー（14億ドル）を保有しているとされています。法案は、保有、発行、マイニング、取引、送金を犯罪行為と見なし、仮想通貨保有者には、6カ月以内に売却する義務が生じ、従わなければ罰則が科せられる厳しい内容となっています。法律が成立すると、中国に次ぐ人口のインドだけに仮想通貨にとってはデメリットな内容となります。

脱税がニュースになる

今年は、年始から上昇を見せているビットコインですが、今までの流れでは年始から春先まで軟調な動きが多く見られました。これは、日米などの納税と関係しているのではないかといわれていますが、最近脱税の内容をニュースで見かけるようになりました。

日本では、利益を過少申告したとして、「所得税法違反」の罪に問われていた石川県在住の会社役員の男性が、金沢裁判所で行われた初公判で起訴内容を認め、懲役1年と罰金2,200万円とされています。この内容で注意しておきたいのが、「2017年から2018年にかけて行ったビットコイン取引」であることです。過去、仮想通貨バブル期に大きな利益をあげている人に対して動き出している可能性があります。

脱税は違法ですが、当時納税意識がない人も多いのではないか？と考えられ、このような報道は出てくると考えられます。韓国では、国税庁が大量に摘発しています。ビットコインなどで得た利益、財産を隠し、税金を逃れようとした滞納者を摘発しています。摘発されたのは2,416人、徴収された金額は総額366億ウォン、日本円で35億円あまりとなっています。

ビットコイン爆上げの鍵「ETF」

ネガティブな材料もあれば、ポジティブな材料もあります。2月にビットコインのETF（上場投資信託）がカナダで上場しました。ビットコインのETFについては、2017年辺りから米国や欧州で話が出ては当局が承認せず、話題になって価格は期待で上昇、承認されず下落を繰り返していましたが、カナダが初となりました。

1つ例が出ると今後も加速する流れは考えられ、そうすると投資家意識にも変化が出てきます。仮想通貨、ビットコインには興味はあるけど、わざわざ仮想通貨取引所を開設してまで、、と考える人や今ひとつ購入方法が分からない投資家が気軽に投資対象になります。

ビットコインは発行枚数が決まっています。2,100万枚と限られたパイの争奪戦が始まると、さらなる価格の上昇が期待されます。今後、ETFの流れが米欧日に出ると非常に大きな上昇要因となります。