暗号通貨

【 ビットコイン高揚感 】史上最高値更新とポジティブ材料

相次ぐポジティブ材料

金融市場は、米国を中心にポジティブ材料で高揚感が漂っています。トランプ前大統領の弾劾裁判は、上院で否決、スピード決着となりました。そうなると、議会は追加経済対策に戻り力を入れることができますので、それによる期待感、米国は企業業績も回復が見られます。

バイデン新政権が誕生しましたが、新政権誕生後100日はメディアも批判は少ない傾向が多く、現時点では期待感で米株は上昇しやすい地合いにあります。それにつられるように、暗号資産市場、ビットコイン等にも上昇が継続していますが、これは暗号資産(仮想通貨)限定でのポジティブな材料も多く、2月14日には史上最高値を更新。ドルベースでは5万ドル間近、円ベースでは520万円となっています。

今回は、直近の暗号資産(仮想通貨)のポジティブな材料をまとめて解説します。

マスターカード、仮想通貨決済参入

昨年、PayPalが仮想通貨決済導入を決め仮想通貨市場には非常にポジティブな材料となり、上昇が加速しました。そんな中、2月10日に、米大手金融企業マスターカード社が年内に仮想通貨での直接決済に対応する計画を公式に発表しています。

仮想通貨に対しては、支持派でも、懐疑派でも、デジタル資産が決済領域の重要なパーツになりつつあることは否定できないとした上で、仮想通貨への対応を発表しています。どの仮想通貨を取り扱うかといったことには言及されていませんが、大手企業による参入は相次ぐ形となっています。

2月3日には、VISAは、銀行がビットコインなどの売買サービスを提供できる仕組みを用意していることを発表しており、決済企業に仮想通貨という流れが通常になる未来への準備は、着実に用意されています。

モルガン・スタンレーの投資子会社参入計画

カウンターポイント・グローバルが、ビットコインへの投資を検討していると、ブルームバーグが報じています。投資検討額は、1,500億ドル(約15.7兆円)。

米投資銀行のモルガン・スタンレーは、ビットコイン保有を企業戦略としているマイクロストラテジーの株式11%を保有しており、同社アナリストは、ビットコインが一資産として米ドルに競合する可能性を指摘しているところから、ビットコインを分散投資として保有する流れが出ており、モルガン・スタンレーの動きを見て、米投資銀行のビットコインへの意識は強まると考えられます。

米マイアミ市、ビットコイン支払い案

米国のビットコイン導入の流れは、民間だけではありません。フロリダ州のマイアミ市では、市職員の給料をビットコインで支払えるようにする決議案を可決しています。職員が給料をビットコインで受け取るとなると、当然ですが紙幣のように流通します。

さらにマイアミ市では、市民が市の関連手数料や固定資産税をビットコインで支払えるようにもなり、ビットコインが生活の一部となってきます。前述のマスターカードやVISAなどとの連動で、特に大きな違和感を持つことなく、ビットコインが導入される流れとなりそうです。

マイアミ市の人口は、2018年時点で約47万人、その内訳は21.7%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が8.8%、25歳以上44歳以下が30.3%、45歳以上64歳以下が22.1%、及び65歳以上が17.0%で、中央値年齢は38歳。

テスラ社の参入、イーロンマスクの行動は問題?

ここまで見る限り米国は、非常に仮想通貨に対して前向きな導入が増えていると言えます。テスラ社によるビットコイン参入も大きなインパクトを与えてくると考えられ、今後投資家の仮想通貨への意識は、強まってくると考えられますが、イーロンマスクの行動が少し懸念されます。

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イーロンマスクがTwitterプロフィール欄を「#bitcoin」とし、ビットコインが急騰しました。 短期的に15分で15%という市場最大の急騰となりました。これは、普通に考えて価格操作と考えられますので、イーロンマスクは 米国証券取引委員会(SEC)に呼び出される可能性があります。

インドは、仮想通貨禁止法案を審議

米国では盛り上がりを見せる中、インドでは全く逆の方向に進んでいます。それは、インド自体が仮想通貨の取り扱いを禁止するという法案が審議されるということです。この法案が通ると、インドでは仮想通貨、ビットコインを保有することは不可能となりますので、当然取引所や関連企業は無くなります。

さらに海外の取引所を介して仮想通貨の取引を行うことも禁じられるようですので、インドの投資家にとっては非常にネガティブな材料です。インドは、人口13億人で仮想通貨が導入されるとかなりのインパクトのある国ですが、逆の状況になる流れとなっています。

法律が施行されると、仮想通貨保有者は、3〜6ヶ月の間に、仮想通貨を売却する必要があると規定されますので、現在のインドの仮想通貨投資人口は約0.5%となり、約6,500万人が売却する流れとなりそうですので、この法案に対しては注視しておく必要があります。

インドは、期待されていたマーケットだっただけに残念な内容です。インドは、法定通貨以外の通貨は原則として利用を禁止とし、これはデジタル人民元を意識した取り組みとなりそうです。

各国によってバラバラ

インドのように規制をする国や米国のように参入する国などバラバラとなっています。日本はといいますと、大きな動きは見られません。特に大きな動きがある訳でも、規制が強まっている訳でもない中、日本の投資家の動向は冷めているように感じられます。

しかし、実際の仮想通貨市場は、史上最高値を更新しています。米国の動きからわかるようにサービスでビットコインが必要となると、買われる流れが出やすくなり、大口が買うということは下がりにくくなります。価格だけでなく、仮想通貨、ビットコインが将来的にどう使われていくか?これらを投資家は、どう捉え判断するかといったところでしょうか。

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Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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