経済ビジネス

【 ふるさと納税 】節税ではありません。メリット、デメリットとは

ふるさと 納税の始まり

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度で、簡単にいうと実質2000円の負担で寄付した自治体から返戻金をもらえる制度です。働いていて、ある程度の収入がある方はやってみるのもいいですね。今回は、そんなふるさと納税についての仕組み、メリットデメリットを解説します。

まずはふるさと納税の歴史、いつから始まったかについて知っておきたいですね。ふるさと納税は、2008年、第一次安倍政権の時に創設された制度で現首相の菅首相も関わっています。地方自治体を活性化させようという取り組みですが、当然デメリットもありますので後ほど解説します。

ふるさと納税仕組み

ふるさと納税の仕組みについてですが、以下のようなステップがあります。

・自治体に寄付をする
・寄付金額に応じて翌年の税金が控除される
・寄付した自治体から返礼品が届く

寄付することによって、応援する自治体からの返礼品を楽しむことができるといううれしい仕組みです。ただし、税金の控除を受けるためには行うべき作業があります。それは、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きです。

「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、寄付先の自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、個人番号確認および本人確認書類のコピーを添えて提出します。1回の寄付ごとに、1通の提出が必要となります。

ご当地グルメを楽しむ感覚

ふるさと納税でうれしいのは、なんといっても寄付した自治体からの返礼品です。これはある意味その地域、その地域のご当地グルメを楽しむ感覚ですね。オススメのランキングサイトも出来ていますので、その辺を参考にしてみるのもいいですね。

肉やお米、お酒などのカテゴリーでも選ぶことが可能となっています。ではどのような返礼品があるのか?ランキングと共に簡単にご紹介します。

1位:600g!天然鮭いくら醤油漬け(北海道 寿都町)
2位:【生冷凍】 九州産 こだわりのやきとり 6種セット(熊本県 宇土市)
3位:オホーツク産ホタテ(1.5kg)(北海道 紋別市)
4位:熊本県産ひとくちもぎたてみかん 約7kg(熊本県 荒尾市)
5位:もも あかつき【10~18玉】(長野県 豊丘村)

軽くピックアップしただけですが、北海道と熊本が上位ですね。ただ、これは欲しい返礼品、、という考え方もありといえばありですが、ご自身の出身地やお世話になっている地区を応援するという意味合いの活用もいいですね。

返礼品で選ぶ、応援したい自治体で選ぶ、この2点ですね。複数の自治体を分散して寄付することも可能です。

ふるさと納税デメリット3点

メリットは、なんといっても返礼品ですがデメリットが3点ありますので、理解しておいてください。

デメリット①  節税にはならない

ふるさと納税=節税というイメージが出てしまいますが、税金は納めています。ふるさと納税をした自治体にです。2,000円の自己負担を超えた寄付金額を所得税や住民税から控除するというものです。減税・節税ではなく「先に納税をする代わりに、実質2,000円の自己負担で商品を手に入れる事ができるサービス」です。税金は納める、その代わりに返礼品が届くこのような形です。ここで、地方自治体による、返礼品合戦のような形でのふるさと納税の奪い合いは、推測されます。勝ち組み、負け組と自治体が分かれてしまっているのが現状で、これは利用側からするとあまりピンとこないかもしれませんが、自治体側からすると厳しい争いをしているという状況です。

デメリット②  手間がかかる

前述したように、ふるさと納税を行った場合、各種の申請を行う必要がありますので、面倒と感じる人も少なくないでしょう。

デメリット③  控除限度額に要注意

控除を受けられる金額には上限があり、それを控除限度額といいます。限度額を超えると寄付金額には税金控除が適用されません。家族構成や年収などによって変わってきますので、ここはふるさと納税のサイトにある、簡単計算ツールを使うことをオススメします。まずは、開始するまでにご自身の上限限度額を把握しておくことからはじめておきたいですね。

ふるさと納税に充実のサイトご紹介

ふるさと納税についてのポータルサイトも充実しています。

・さとふる
・ふるなび
・ふるさとチョイス

各自治体の返戻金を一覧で見たり、カテゴリー、キーワードでの閲覧も可能です。先ほどの控除限度額簡単計算ツールもあります。その他、ポイントが貯まる楽天ふるさと納税やマイルが貯まるANAふるさと納税もありますので、ご自身にあったふるさと納税サイトを活用されるといいですね。

ふるさと納税確定申告までのステップ

最後に、ふるさと納税の申し込みから、控除までの流れを書いておきます。

ステップ①
自治体を選び寄付をする

ステップ②
寄付金受領証明書が届く(返礼品も届きます)

ステップ③
税務署に確定申告
・住民税から控除(住んでいる自治体)
・所得税から控除(税務署)

総務省が主導となって行なっている、首都集中を分散させる仕組みのふるさと納税。例えば首都圏にお住みの方がふるさと納税を活用することで、住民税の一部をお住みの地域ではなく、応援したい自治体に支払うということになります。

節税ではなく、税金の行き先が変わり(寄付)、地方自治体を活性化させようという仕組みです。

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Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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