経済ビジネス

エコエネルギーに継続注目すべし!!

化石燃料支持のトランプ大統領

米大統領選も大詰めを迎えていますが、まずはトランプ政権下でのエネルギー政策を復習してみましょう。

オバマ政権は、地球温暖化対策重視の政策を打ち出しており、再生可能エネルギーにシフトしました。国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、先進国と新興国のすべてが参加する温室効果ガス排出量削減のための新たな枠組みである「パリ協定」が採択された(2015年)のも、オバマ政権時です。

しかし、反オバマ政権を掲げて当選したトランプ大統領は、燃料不足に陥るという認識は誤りである、との見解を示し、従来通り化石燃料をそのまま使っていく方向へと舵を切りました。これによってアメリカの脱化石燃料シフトは後退したわけです。

バイデン氏の政策は?

それに対してバイデン氏の公式キャンペーンサイトによれば、彼の気候変動に対する意識は、環境のみに留まらず、健康、地域社会、国家安全保障、そして経済的幸福にとって実存的な脅威をもたらすものになっており、グリーンニューディールを支持しています。

2050年までにCO2排出量実質ゼロを目標に掲げており、2025年、彼の最初の任期の終わりまでに、将来の達成すべき目標を含む執行計画を確立する予定です。毎年5,000億ドルを費やす連邦政府調達制度を利用して、100%クリーンエネルギーとゼロエミッション車(EVやFHV)の普及を推進するとしています。

また、気候変動の研究とイノベーションへの投資を行うことで、気候変動の影響を最も受けやすいコミュニティをはじめ、経済全体にインセンティブを与える方針も示しています。国家を再建し、建物、水、交通、エネルギーのインフラが気候変動の影響に耐えられるようにするための投資を行っていくことを宣言しており、政府から$1.7兆、民間部門と州および地方と合わせて計$5兆用意する予定です。

反対に、石油、ガス、石炭の企業や経営幹部からの寄付を受け付けないと約束しているほか、化石燃料の補助金も終了させると述べています。そしてパリ協定への復帰を宣言しており、他国に対しても環境対策を働きかける姿勢です。すべての主要国の気候目標への野心を高めるための努力を主導するとしています。

これにより、世界各国の地球温暖化対策は進められることになり、脱化石燃料は進んでいくことになるでしょう。フィット制度を利用した太陽光発電事業の魅力は低下したと考える投資家も多いですが、自宅で利用する電気を自宅の屋根活用で賄うなど、太陽光発電の可能性の広がりはまだまだこれからだと考えられます。

豪州での取り組み

豪州に建設される世界最大の太陽光発電所で発電した電力を、世界最大のバッテリーに貯蔵し、世界最長の海底電力ケーブルを通じて東南アジア地域にこれを供給するという壮大なプロジェクト「オーストラリア-アセアンパワーリンク(AAPL)」が、着々と進行しています。世界最大の1万2000ヘクタールの太陽光発電所が出来上がりつつあります。

投資額が220億豪ドル(約1兆6400億円)にのぼるこのプロジェクトでは、豪州北部ノーザンテリトリーのダーウィンとアリススプリングスとのほぼ中間に位置する「ニューキャッスル・ウォーターズ」に、世界最大となる1万2000ヘクタールの10ギガワットの太陽光発電所を建設しています。雨季の影響を受けづらく、太陽光発電に適したエリアであることに加え、鉄道輸送をはじめ、既存の物流インフラを活用しやすいことなどから、この地が選ばれました。

「ニューキャッスル・ウォーターズ」で発電した電力は750キロ北のダーウィンに設置される世界最大の30ギガワット時(GWh)の電力貯蔵施設に送られた後、ダーウィンとシンガポールを結ぶ3711キロメートルの高圧直流海底送電ケーブルを通じて、シンガポールに供給されます。

これによってシンガポールの電力需要の約20%がまかなわれ、豪州は一連の電力輸出で年間20億豪ドル(約1490億円)を得る見込みということです。豪州政府も2020年7月にこのプロジェクトを「主要プロジェクト」として認定し、後押ししています。

2027年までにシンガポールへの電力供給を「サン・ケーブル」では、2027年までにシンガポールへの電力供給を開始することを目指しており、オーストラリア放送協会(ABC)によれば、2023年後半までに着工し、2026年までには「ニューキャッスル・ウォーターズ」で太陽光発電が開始される見込みだそうです。

個人が投資できる可能性はどこに?

まずはわかりやすいものとしてはエコエネルギー関連銘柄上場株や投信への投資というものがありますね。日本株に限定することなく、上記のオーストラリアでの取り組みのように、世界規模での成長企業を探してくことが賢明でしょう。

各国をまたいで送電されて電力が効率よく供給することができれば、砂漠など、今まで利用方法が限られていた土地が有効利用されることになります。クラウドファンディングで新たな資金調達を行う企業も出てきそうです。

自家消費する電気をソーラー&蓄電池でまかなう動きはこの後加速していくでしょう。競争が激しくなれば、当然価格は低下し、より効率の良いものになるでしょうから、災害対策としても戸建てに住まれる方は導入を考えるべきでしょうね。

もっと手軽な持ち運び型ソーラーパネル&バッテリーというのも、キャンプが流行っていることもあり、かなり売れているようです。

小型バッテリーがあれば屋外でもテレワークも長時間できますし、このあたりもいろいろと調べてみると面白い商品が次々登場していますので、注目していきましょう。次の成長企業を見つけることもできるかもしれません。

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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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