経済ビジネス

【種苗法改正の罠 】バイオ関連企業躍進の実験台に日本が使われる!

種苗法改正とバイオ関連企業

政府が種苗法の改正を国会で審議しています。これに関しては、バイオ関連企業との関わりが強くあるといわれています。しかし表向きは農家を守るため。

果たしてどれが真実なのでしょうか。このようなことを見るときには必ず何かしらの利権が動いているということを考える必要があります。利権というとどこか聞こえが悪く聞こえがちですが、国民が豊になるのであれば問題のない話です。

今回は、バイオ関連企業との兼ね合いが強いと考えられます。種苗法の改正によって農家はどう変わっていくのか?そしてバイオ関連企業はどう発展していくのか?日本の未来はどうなっていくのか?この辺を深掘りしていきたいと考えています。

閣議決定されたは重要な内容

新型コロナウィルスで大変な時期に同時進行されているのが種苗方改正案。もちろん国会は新型コロナウィルスの対策だけをしていれば良いわけではありません。

ただ検察庁法改正案のように ” どさくさに重要案を通そうとする動き ” が過去にも何度も何度も起こっているのを国民は知る必要があります。

ワイドショーが一点に騒ぐ裏には必ず何か重要な内容が進んでいる・・ これくらいの覚悟で情報を得る必要があります。このような情報を的確に精査するためには「閣議決定された」といった報道がシレッと流れた際にはその法案を徹底的に調べるべきです。今回の種苗法改正のステップとしてはこのような時系列で進んでいます。

・2月18日:農水省が自民党合同部に提案。⇒了承
・3月3日:内閣で「閣議決定」
・4月16日:農水委員で審議 ⇒ コロナウィルスで延期
・5月19日:江藤農林水産大臣は「農家の権利を守る制度で一刻の猶予もない」⇒ 予定通り今の国会で審議を求める考え

” 閣議決定されたものが国会で審議されるとどうなるのか? “

本会議は与党が多数をしめていますので、” 閣議決定がされたらほぼその法律は通る ” このような環境に現在なっています。

大切な法案を農家も理解していない

今回の種苗方改正の流れの疑問点は、当事者である農家が理解をしていない部分にあります。そして急いで通そうとする「スピード法案」ここが注意点です。急いで通そうとする法案にはなにかがある、ということを意識しておく必要があります。

種苗法とはもともと1978年に農水省の官僚によって作られた法律で、日本で育成しているタネの質をキチッとしようということで始まりました。そして1998年新種苗法という形でリニューアルされます。

新種苗法は「タネを開発している人の権利」これを守ろうという動きが出ました。タネの開発者も時間やコストがかかります。しかし一度市場に出てしまうとどんどん農家が売ったりあげたりしている、そこを改定する流れです。

登録品種といって開発した人が国の機関に登録することで権利を守ります。登録されるとその品種にたいして25年間(樹木は30年間)売ったり増やしたりすることが出来ません。

もともとは自由に扱われていたタネが、90年代に開発者の権利「知的財産権」が入ることによって少しずつ変化が出ています。しかし日本は開発者、農家双方にたいしてバランスをとっていました。開発者の権利を守りつつ、農家の権利も守っていました。

しかし流れは変わります。

今まで
・農家のタネ取り原則OK(一部、開発者の権利を除く)

これから
・農家のタネ取り原則NG

開発者(企業)の許可を取りOKならお金を払う、払わない場合は個人で最大1000万円、法人で3億の罰金を払う必要があります。

もともと良かったタネ取りが開発者にお金を払わないといけないというシステムです。

政府「海外の流出を防ぐため」

これらの改正の理由づけとして政府は、シャインマスカットが海外で安く売られていることにたいしての対策と話を進めています。それで海外へタネが流出され安く売られるのは防げるでしょうか。論点がずれています。

シャインマスカットでいえば海外では品種登録していなったのが本来の問題で、勝手に持ち出すことは今後も変わらないということになります。海外での流出を防ぐのであれば海外で品種登録の流れが自然です。

” 農家のタネ取りを禁止しなくても現行の法律でできること ”

であるということです。ではなぜ種苗法を改正する必要があるのか?そこには開発者側との関係が見え隠れしているようにも思えます。

タネは投資家のビッグビジネス、海外企業の独占場

タネ取りは世界中でビッグビジネスとなっています。日本では水道民営化も問題になっていますがここには必ず巨額マネーが動きます。

農家のタネ取りを禁止するにはこのようなビッグビジネスが関係している可能性が高いでしょう。世界中で一握りの企業が7割、8割を抑えています。

バイオ企業トップ4

1、バイエル
2、コルテバ・アグリサイエンス
3、シンジェンタ
4、BASF

4位のBASFは実は1位のバイエルの傘下でありその他の企業もどこかトップ3の傘下である状態です。このようにバイオ企業では激しい競争が起こっています。

日本企業でサカタのタネとタキイの種苗という種苗会社があり世界のトップ10に入っています。シェア数はトップ3と比較になりませんが奮闘しています。これら日本企業がガッツリと日本の地に足をつけているのか?もしくはグローバルの流れに入っているのか個人的には興味深いところです。

そして日本の企業でも株主を見ることでその企業が見えてくることがあります。株主となってる銀行の横のつながり、そしてその銀行の株主を見ると見えてくる世界があります。

ゲノム編集の実験台

遺伝子組み換えという言葉を聞いたことはありませんか?これは例えばサーモンを早く成長させたいのでうなぎの遺伝子を入れるということです。これと似ていて違うのが「ゲノム編集」ゲノム編集とはそのサーモンならサーモン単体で遺伝子を編集します。要するに遺伝子を切ってつなぐという作業です。

ゲノム編集の牛、ゲノム編集の豚

この辺で調べると分かるでしょうが、ものすごい筋肉がついている牛や豚が出てくるでしょう。これはゲノム編集で行われたものです。

穀物でもあります。そして中国ではこのゲノム編集でミニ豚を意図的に作り出したり、人体でも実験しています。もちろんそこにはバイオ技術の進化が見込まれるからでしょう。

ゲノム編集は安全なのか? EUは拒否

このゲノム編集の問題点は、遺伝子組み換えの時のようにスーパーなどで販売する際に「表記しなくてもいい」ということです。ということは国民はわけもわからずにゲノム編集された食料を食べてしまう可能性があり、日本がそれを受け入れたということになります。

昨年安倍首相がトランプ大統領から大量のトウモロコシを購入し話題になりました。家畜用に使えばいいとの話でおさまったように見えますが、その家畜が食べたあと、その家畜を食べるのはだれでしょうか?

EUは断固と拒否しています。ゲノム編集の可能性は未知数。そして食料は体内に入れるものです。「問題がないとは言いきれない」という商品が安くで入り込んでいる事実と国内の農家が今後薄利になっていく可能性とその先を我々日本人は真摯に受け止めておく必要があるのではないでしょうか。

必ず新しい技術が取り入れられるときにどこかで大きなマネーが動き出します。今回でいえばバイオ関連。もちろん進化することはいいことですが、日本は本当に実験台になっていないのだろうか?マネーの動きから見えてくるものが変わってきます。

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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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