行政も副業を支援する
神戸市は、副業・兼業人材のマッチングサービスを展開する会社とタッグを組み、企業の継続や発展を支援する取り組みを始めている。この取り組みでは、神戸市が副業や兼業のプロ人材のマッチングサービスを行うＪＯＩＮＳと連携し、マッチングが成立した市内の企業に人件費の半額、3カ月で最大15万円を補助するというものだ。
神戸市内に事業所を置き、市税の滞納や未申告がない中小企業または、小規模事業者で、コロナウイルスへの対応やコロナをきっかけに事業の見直しや新規事業を創出する取り組みが対象となっている。
取り組む業務の例としてインターネット通販など非対面手法による売上拡大のほか、ＩＴツール導入による業務の効率化やコスト削減、それに、テレワークの導入などを想定している。神戸市では、4月下旬から事業者の募集を始め先着50社まで、4月下旬から12月末までに実施したいとしている。
アフターコロナの時代、今後同様に、日本各地で同様の形が進んでいけば、失業率増加を防ぐことにも繋がるし、市民の生活支援ともなる。ますます副業が盛んになる方向にむかっていることは確かである。
まだまだ日本では副業が認められない
社員による副業を認めていない企業の割合は未だ70％近い。政府は労働力人口の減少などを背景に副業を推進するが、多くの企業はその解禁に二の足を踏む。労働時間の管理が困難になり、社員の長時間労働の助長にもつながるからだ。
副業先が競業になり得るリスクも背景にある。しかし、新型コロナ蔓延による移動規制でテレワーク化が一気に進んでいることもあり、更には残業減少による収入減少に対してということも合わせて考えると、アフターコロナの時代では、企業の多くは副業を認めることになるのではないだろうか。
パーソナルキャリアの取り組み
人材紹介のパーソルキャリアはこうした課題を解消する仕組みを作り出そうとしている。副業人材を送り出す企業と受け入れる企業が連携し、送出企業が受入企業におけるワーカーの業務内容や労働時間を把握できる「副業マッチングサービス」を実証した。個人のデータを安心安全に預かり、本人関与の下で企業に提供する「情報銀行」の枠組みを活用してワーカーの労働状況を可視化している。
新型コロナウイルスの影響により在宅勤務が増加し、副業に関心を持つ人が増えている。背景には通勤や社内コミュニケーションで消費していた時間をいかし、経済環境の悪化による収入減を見込んで副収入を得たりしようという考えがあるという。パーソルキャリアはアフターコロナの働き方を支えるサービスとして実現を目指す。
生活守るための副業解禁も
全都道府県が対象となった緊急事態宣言では、多くの企業に影響が出ており、特にホテルや旅行会社などは大変苦しい状況にある。
こういった状況下で、社員の生活を守るため副業解禁に踏み切る企業も既にではじめている。コロナ不況は、個々がこれからの働き方を考えるきっかけにもなるのではないだろうか。
日本の副業事情
2019年の「働き方改革関連法」施行により副業に対する社会の考え方が変わってきているが、日本の副業人口はたったの10％に過ぎず、先進各国と比較し、圧倒的に低い状態にある。
趣味起業
趣味起業と言うとハンドメイド作品を売るようなイメージがあるが、商品を販売する以外にも驚くような趣味起業が増えてきている。趣味起業を行う上では、まずは試しでフリマアプリを用いて何か販売することから始めるのがよいだろう。
お客さまとのやりとりの中でサービススキルが鍛えられることになる。本業で得た事務やITスキルをクラウドシェアするのもおすすめ方法だ。
アフターコロナ 誰でも簡単にできる副業を手に入れる
アフターコロナの世界ではテレワークは日常になる。そしてテレワークでは顔を合わせない中でのコミュニケーション能力を高めることが重要であり、SNSの利用方法も、今までと変えてみるのも良いだろう。
単に情報を取りに行く、知り合いとのやり取りだけに使うのではなく、あったことがない人とのコミュニケーションを作り出すことも行ってみよう。
そこから新たなビジネスやチャンスを掴むこともできるかもしれない。
テレワークに自らを最適化させ、空いた時間でSNSを活用し、コミュニケーション能力を高め、アフターコロナの時代の武器を作り出そう。そしてそこから2つ目の財布を作り出そう。
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