コロナ後のニューノーマルでは売上は以前の30％減が常識となる
新しい生活様式を様々な店舗に当てはめたとき、適切な距離を保とうと思えば、今までのような座席間隔というわけにはいかない。
入店人数の制限が設けられれば客回転数は落ちることになり、店舗、企業は想定する売上を、コロナ前の70％をひとつの基準として考える必要もあり、固定コスト自体を大きく見直す必要がでてくる。長時間営業には多額の固定コストもかかるため、これを見直す企業はこのあと続出することが考えられる。
すかいらーく：深夜営業を廃止
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは深夜営業を廃止する。7月までに原則、全3,200店で午後11時半以降の営業を取りやめる。新型コロナの影響で緊急事態宣言が解除された後も、深夜の来店客の減少が常態化すると判断した。ニューノーマルに対応するため、運営形態を抜本的に見直すことになった。
ファミレス業界は働き方改革や人手不足を背景に時短営業に踏み切る傾向にあるが、深夜営業を廃止するのは珍しい。サイゼリヤは24時間営業を廃止したが、300店以上で午前0時以降の営業を続けている。「デニーズ」などを運営するセブン&アイ・フードシステムズは24時間営業を全体の半数で維持している。
すかいらーくは人手不足による人件費のコスト増を抑えるため、2012年から順次、24時間営業を全店で廃止した。新型コロナ前まではファミレス「ジョナサン」や「ガスト」などで午前2時や午前3時に閉店する店舗が多かったが、今後は店舗の閉店時間を午後11時半に前倒しする。
深夜に勤務する社員やアルバイトは昼間や午後6時～午後11時の来店客が多い時間帯に振り向けるほか、外出自粛で需要が高まる宅配事業への対応に充てる。4月は既存店売上高が前年同月比58%も減ったが、宅配の売り上げは同26%増加した。配達の担当者を増員して、現在1500店ある宅配に対応した店舗をさらに拡充する。
ファミリーマート：時短営業へ
ファミリーマートは5月25日、24時間営業しているフランチャイズ14,600加盟店の5．4％に当たる787店が、6月1日から時短営業を始めると発表した。人手不足が深刻化する中、24時間営業が維持できないFC加盟店が出てきており、それらに対応した措置だ。時短営業する店舗のうち、514店が毎日時短を実施する。
人手の過剰割合が急増、特に旅館・ホテルで顕著
さまざまな業種で人手不足割合が減少する一方で、人手が過剰と感じている割合が急増している業種もある。
特に、旅館・ホテルはインバウンド需要に支えられて人手不足状態が続いていたが、新型コロナの影響で訪日外国人の大幅な減少や外出自粛が続き、人手が過剰とする割合は正社員、非正社員ともに全業種のなかで最も高くなった。
飲食店や娯楽サービスにおいても同様の傾向がみられる。また、新型コロナによって業績にマイナスの影響がある割合で上位に並んだ業種は、人手が過剰としている割合も高くなっている。
時短営業で学生は困窮する
新型コロナ感染拡大による外出自粛要請が長引いたなか、飲食店や商業施設などで働く人の収入に大きな影響が及んだ。求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップの5月13日の調査では、アルバイト・パートとして働く5,000人を対象とした調査結果を発表した。
就業者の約6割が休業やシフト減といった影響があり、そのうち8割が給与の減少を実感していることが分かった。アフターコロナで様々な店舗の時短営業が進めば、アルバイト・パートの働ける時間は元の状態には戻らなく、学生は継続的に困窮化することが想像できる。
今までは “ とりあえず進学をする “ という消去法の中で選択する人も多かっただろうが、アフターコロナでは親の所得も減る中で、進学という選択ができない層も急増することも予想され、大学、専門学校の進学率は大きく低下することも考えられる。
大学、専門学校の経営が逼迫する
アメリカでは新型コロナの感染拡大で、大学に逆風が吹き荒れている。遠隔授業を余儀なくされ、通常の授業料収入の確保が難しくなっているほか、渡航自粛による留学生の減少も響いている。
政府の資金支援も始まっているが、経営難の大学では、職員の人件費削減や廃校に踏み切るケースも出ている。もともと新型コロナの感染が深刻になる前から赤字だった大学も多い。
大学が発行する債券の格付けを手がけるムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、学生数が減少していた大学を中心に赤字比率は公立で30%を超え、授業料が相対的に高い私立でも30%近くに達する。そこに新型コロナが追い打ちをかけた形となった。そしてこれは今後日本でも同様の自体となるだろう。
所得が減少する中でデフレが続く？
パート、アルバイトの時給は、人手不足が深刻な中で上昇が続いていた。しかし新型コロナの影響により、この状況は様変わりすることになるだろう。
既に人が余っている業種では、時給は決められている最低時給まで落ちることが予想され、日本人の平均所得は下がることになるかもしれない。
販売の落ち込みを最低限に防ぐため、安売り競争が続けば、デフレ経済に改めて陥ることになるだろう。ニューノーマル2・0の恩恵を受ける層との二極化は改めて大きく開くことになる。
このリスクから個人が自らを守るための手段としては、本業以外（パート、アルバイト含む）に継続的に安定的に収入を得られる2つ目の財布、副業を持っておくことだろう。インターネットを活用した方法であることが、コロナ後のニューノーマルの時代だからこそなおさら大切になる。
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