GAFA+Nが今後5強のプラットフォーマーになる
Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Googleの米IT企業5社であるFAANG。今まではGAFAとしてAI TRUSTとして記事を書くことも多かったが、ニューノーマルのこれからはFAANGとして紹介をしていく。
それぞれの企業はコロナ禍でも業績好調だが、これからも安泰という保証はないが、既に大きく囲い込む利用者の絶対数が多いため、この牙城を他社が崩すことは並大抵のことではできない。
そしてこの5社の中でもアフターコロナの新しい生活様式により適応できる企業がさらなる勝ち組企業となるだろう。まずは各企業のリスク面に焦点をあててみる。
Apple：高価格が業績リスクに
Appleの最新型iPhoneは千ドル以上もの高値で売られている機種もあるが、景気が長期低迷し、失業者が増えていく中で、多くの人はそれを買う余裕もなくなってくることが考えられる。
今までApple製品で固めていた人も、機種を安いモデルにするとか、格安スマホに乗り換える人も多くでてくる可能性がある。
特に新興国、途上国は壊滅的な経済打撃を受ける可能性も高く、そこでの販売は予想を上回る落ち込みとなる可能性がある。
Google：広告事業の落ち込み
Googleは広告事業がすでに落ち込んでいるが、これから観光・旅行業界などがさらに打撃を受けるにつれ、幅広い業種でネット広告自体を抑えることになれば、ますます痛手を負う可能性はある。
Amazon：従業員対策
第1四半期は前年より2兆円以上の驚異的な売上増となったAmazonだが、新型コロナ対策費用が思いのほか大きくかかっている。
Amazonは従業員に十分なコロナ対策をとっていないとして内部告発を受け、批判を浴びており、この改善のために、固定コストが大幅に上昇するリスクもある。そのうえ、このまま失業者数が増えていけば、消費者の利用も減るリスクも当然でてくる。
Ｎｅｔｆｌｉｘ：競争激化での収益悪化
Ｎｅｔｆｌｉｘは現在順調に会員数を伸ばしている。しかし動画配信分野は、コロナ以前からディズニーが進出したほか、フールーやアマゾン、米ケーブルテレビのHBOなどが人気コンテンツを提供して対抗し、競争が激しくなっていた。家計が厳しくなれば、ユーザー側はどのサービスを維持するか解約するかを当然考えることになる。
サブスクリプションモデルである、継続課金に対して消費者はより慎重になっていくことも考えられる。
米国内の家庭は平均３つ以上の配信サービスに加入しており、Ｎｅｔｆｌｉｘもコンテンツ次第で、サービスの乗り換えが激しくなることを想定しなければならない。Ｎｅｔｆｌｉｘは、最高益を更新した今年第1四半期決算の発表時、リード・ヘイスティングスCEO自身も、長期的な成長は予測できないと強調している。
GAFAの次は何が来るのか？健康・医療・教育分野？
アフターコロナの新しい生活様式の中では、GAFAの次は何が来るのか？
今後はＮｅｔｆｌｉｘのようなエンターテインメントよりも、健康管理や遠隔医療、デジタル教育分野など、新型コロナの外出規制の中で大きく注目された分野へと関心が移る可能性も高いと考えられる。
日本でもようやくオンライン診療が始まったが、新型コロナは多くの日本人に、現在の医療システムがどのようなものがどれほど足りないのかを気づかされるきっかけになったことは間違いない。
人工知能の活用も一気に進む中、医療分野は創造的破壊が行われる変革の時期になるのではないか。この分野で飛躍的なイノベーションのある新たな企業が出てくれば、GAFA銘柄も入れ替わる可能性もあるし、新しいGAFAが生まれてくる可能性も高い。
先GAFAの次はFAANG？
FAANGの５企業の中で最も有力なのはAppleとAmazonであろう。Appleはさまざまな端末を通じて幅広いサービスや事業を支配的に進めており、一度利用した利用者はなかなかそこから抜け出すことが難しい仕組みになっている。
そしてAmazonはネット通販と実店舗とのシナジーがこのあと更に開拓されることになるだろう。
Facebook：Libraに注目
そしてFacebookで注目すべきはLibra（リブラ・暗号通貨）だろう。
各国通貨と価値が裏付けされたステーブルコインが登場し、Facebookの25億人の世界中のユーザーに使われることになれば、大きな経済圏が生まれることになる。新型コロナにより、新興国、途上国のデフォルトは今後増えていくだろう。
それぞれの国の通貨の価値は継続的に下落する中で、ドルへの逃避を求めるだろうが、それぞれの国のドルは枯渇する。その代わりとしてLibraが使われだせば、一気に新しい経済圏が生まれ、様々な相乗効果が期待できるのだ。
コロナ後のニューノーマルでの株式投資を考える上で、FAANGが長期投資を行う上でも中心に置くべきであることは間違いなく、常に各社の新しいニュースにはアンテナを張っておくべきであろう。
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