経済の傾きを感じているが、なんとなく他人事の人もまだ多いのではないでしょうか。
ただ飲食店など自身で店舗をされている方や企業経営者は現在の経済疲弊からの起こりうる今後の未来に対して強い危機感を持っていることでしょう。
そして、アルバイトやパート、フリーランスなど比較的雇用の弱い立場の人たちは仕事が減ったり無くなったりと生活困難な状況が出て来ています。
学生で言えば、大学を退学することを検討している方が2割を超えて来ています。
就職活動すらやりようがないこの現状。
厳しいという言葉だけで片付けられない状況が近づいています。
政府の対策、メディアの偏り報道
気になるのがテレビやメディアの報道。
新型コロナウィルスの感染症はもちろん命を奪いかねない感染症です。
ただ致死率は40代以下ではわずか0.1%という数字。これを題材的に報道し続ける意味はあるのでしょうか。
政府の対策としては、緊急事態宣言延長や学校9月開校などの話題が出ています。
全てにおいて大事といえば大事ですが、重要度で見れば今は経済に対して目を向けなければあらゆる業種が足を引っ張られる状態となります。
日本は遅れていく現実
中国ではメーデーに入り、1億人の人が観光で移動するといわれており、中国当局は感染に懸念はしていますがそれくらい新型コロナウィルスに関しては治っているという認識でいいのではないでしょうか。
もちろん感染症から死者がゼロというデータが正しいかは気になるところですが。
他国でも続々と経済復活へ移行する考えが表明されています。
感染者数、死者数が一番厳しいアメリカですらトランプ大統領は批判をされながらも経済復活を掲げています。
日本は緊急事態延長・・
確実に他国の経済が復活し再スタートを切る頃にはまだ閉鎖している状況でしょう。
そして日本が復活する頃には？緊急事態宣言延期が妥当か妥当じゃないかはだれにも分かりません。
ただ分かっていることは1ヶ月の外出自粛で日本の感染者数、死者数は
感染者数：14088人
死者数：430人
ということ。
他国と比べ対応は遅くそして一度浸かると抜けられない体質なのか、現在日本は感染対策に集中しすぎて、経済対策は完全に遅れています。
乗っ取られるサプライチェーン
このような状況が続くとどうなるか。サプライチェーンが見直されるでしょう。
サプライチェーンとは、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費までの全体の一連の流れのことを言います。
今回の新型コロナウィルスでグローバル化されていたサプライチェーンもある程度見直される動きは出るでしょう。
ただ、その前に経済が復活した際に日本だけサプライチェーンが稼働していないとどうなるでしょうか。ライバル国からすればチャンスでしかありません。日本政府の後手後手対応の先には企業がやっとの思い出勝ち取った信用や収益を奪いかねない未来が待っている可能性があります。
失業者増加で考えられる要素2点
経済が疲弊すると必ず出てくるのが下記の2点
・自殺者
・生活保護者
これは増加します。
もちろん命を失うくらいであれば生活保護を活用するのは国民として問題ない行動です。
再就職といっても年齢的に厳しい人も増えてきます。
人手不足とはいえ雇用側にとっては、人材を選びたい放題の状況での生き残り競争。
疲れ切っての自殺、生活保護受給。
大手企業ですら突然驚きの倒産があり得ます。
この辺はだれがとかではなく覚悟しておくべきでしょう。
生活保護受給者が増加で社会保障圧迫
生活保護受給者は厚生労働省によると全国で約209万人にのぼっています。
生活保護を受給すれば贅沢はできません。
決められた家賃内での住居選びや毎月の出費の提出。
少し息苦しいと感じる人も多いでしょう。
ただこれは国民の税金で生きている事実ですのでここに関しては厳しく把握されます。とはいえ、最低限の生活が守れれる暮らしを幸せと感じる人も多くなるでしょう。
生活保護受給者が増えればどうなるか？
これは小学生の算数レベルの内容です。
” 生活保護受給者が増えれば社会保障が圧迫される ”
社会保障で成り立っている介護や障買い者福祉のサービスも今後見直される可能性があります。
例えば以前、”ノーマライゼーション”という取り組みを障がい者支援員間で広めようとする動きがありました。
これは何を意味するのか？
ノーマライゼーションとは、「施設ではなく地域で障がいを持った人たちをみましょうよ」という意味です。
もちろん障がい者といっても知的、精神、身体と一括りにできません。専門性が問われる業種もあります。
しかし、何故それを進めようとしたのか？
表向きは綺麗な表現ですが、結局は財源の問題でしょう。
今後生活保護受給者が増えると福祉関係にも響きます。もちろん国民全体に影響する事態もあり得ます。
増税大国、影響が飛び火する
生活保護を受給できる基準は年々厳しくなってきています。
そんな中で今後急増すれば、なにが起こるか？
・生活保護費の値下げ
・福祉への影響
・生活保護の扶助の見直し
・増税
生活保護受給者は医療サービスの利用は本人負担医療費免除となっていますが、これもどうでしょうか。
生活保護受給者一部負担、医療機関側への支払い額の見直しも行われるでしょう。
そして全国民にのしかかるのが増税。
社会保障のためにという名目でどれだけの増税を国民はしてるでしょうか。
もしかしたら消費税増税という分かりやすい内容は反感を買いやすいのでその他の税金がシレッと変わっていることもあるでしょう。
このように直接、関節問わず経済疲弊からくる失業や福祉の見直しは今後大幅に動くと考えています。
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