日本では4月の段階で30度を超える日、超える場所が続出していますが、本当に春と秋が短くなってしまいました。
今の時期からこのような高温が続くと、来月以降は電気料金が値上がりしますので、エアコン利用による夏の電気代金の上昇が家計をさらに圧迫することになりそうです。
世界中でも異常気象が恒常化していますが、フィリピンでは45度を超えるような異常な高温が一部で続いたそうです。
もともと、フィリピンは電力インフラが弱い国ですし、エネルギー価格の高騰は新興国には大きなダメージとなります。
世界の成長する国、街の不動産価格は過去において大きく上昇してきましたが、今後は電力インフラ、エネルギー確保力が弱い国の不動産市況は上昇できなくなるのではないかと考えています。
乱高下するドル円
先週の為替市場は乱高下し、一時的には160円を超える円安になりましたが、当局の何度かの為替介入が行われたことで、先週末のドル円は152.9円台です。
介入により、一時的に円高に持っていくことはできたとしても、その効果は行うたびにどんどん薄れていきます。
本質的な要因として、円が強くなる理由がありません。じわじわと再度円安に向かっていくと考えるのが妥当だと思います。
為替介入の効果はどの程度続くのか？
過去の為替介入を見ると、介入自体に長期的な効果はほとんどないことは明確です。
2022年には9月22日、10月21日、10月24日にドル売り円買い介入が行われ、ドル円が下がりました。
9月のケースでは146円から140円あたりまで5円以上下落し、2日後には145円辺りまで戻っているので、2日で下落分を8割方取り戻したことになります。
10月のケースでは152円から翌営業日の下値である146円弱まで6円ほど下落し、その日の内に150円近くまで戻っているので、こちらも6割ほどはすぐに戻しています。
1998年の為替介入では、こちらも134円弱から128円弱まで6円下落し、数日後には132円まで戻っているので、数日で6割ほど戻したことになります。
6月17日は、その日の天井144円から136円まで8円分下落しましたが、その後1週間ほどで143円まで7円分戻しているので、下落分を8割方戻したことになります。
大きく円高が一時的に進んだタイミングは絶好のドルの買い場
為替介入は1日から3日ほどで行われ、下落幅は5円から8円程度ですが、遅くとも1週間ほどの間にその下落分の6割から9割ほどは元に戻ってしまい、その後の動向は金利など為替相場を動かす元々の要因次第だということになります。
結論から言えば、為替介入時に大きく円高が一時的に進んだタイミングは絶好のドルの買い場ということになりますね。
日本の大切な外貨をこのような無駄な形で使わない方が良いのですが、担当省庁のバカなプライドだけでやっているように見えてしまいますし、大切なドル資産を無駄に使わない方が良いように思います。
食料やエネルギーなど日本国民の将来必要なものを買うための資金として確保するのが正しいと思いますね。
紙幣・貨幣の価値は歴史上全て下落している！！
人類の過去の歴史上、紙幣、通貨は全て価値を大きく下落させています。日本でもここ数年大きく物価は上昇しています。公表されている数字以上にものやサービスの価格が上昇していることを皆さんも実感していると思います。
物価が上昇するということは ” インフレが起こっている” ということです。
そしてインフレが起こると何が起こるのか？と言えば、” 紙幣の価値が下落している ” ということです。
世界中のほとんどの国で、借金を積み上げています。
この問題を解決するための方法はいくつかしかありません。
①財政を緊縮化、予算を削減する
②増税、国民負担率を高める
③インフレを放置し、実質的に借金の価値を目減りさせる
現在の日本では②③が継続的に起こっています。
積み上がった借金を返せる当てなどありませんから、今後もますますこの傾向は酷くなるでしょう。
インフレを抑えるためには利上げを行わなければなりませんが、利上げを行えば、積み上がった借金の利払いが急激に増えることになりますから、日銀も動けません。結果的にインフレは放置されることになるでしょう。
そしてそれによって円という紙幣の価値は外貨に対して下落するだけでなく、日本国内で使う上でも価値がどんどん下落していくことになるでしょうね。
この問題にどのように対処すればよいのか？
答えはいくつかしかありません。
①稼ぐ力をつける
②投資力をつけ、お金にお金を稼がせる
③海外に出て強い外貨を稼ぐ
④国の仕組みを徹底活用し、引っ張れるお金を最大限使う
これ以外にもありますが、基本的にはこの辺りのことで、自分ができることをやっていくしかありません。
日本円だけが下落するわけではなく、世界中の紙幣、通貨の価値も基本的にはどんどん価値を失っていきます。世界で最も強い通貨であるドルにしてもそうなのです。
ドルが基軸通貨から外れるタイミングは？
刷られ過ぎた紙幣の価値は継続して間違いなく下落し続けることは、過去の歴史が証明しています。長期間で見た時に紙幣の価値が上昇したことは一切ありません。
継続して借金を積み上げ続け、それを日銀が買い続け、円紙幣を市場にばら撒き続けているわけで、円の価値は下落します。
ただし、一方のアメリカを見ても紙幣をばら撒き続けています。ただし日銀のような政策を行っていませんので、円よりもドルの方が圧倒的に価値下落のスピードは緩いです。
世界中の多くの取引はドルで行われていますので、基軸通貨としての強さがあります。世界中の国、企業がドルを必要としているのです。
米政府が市場に国債をあふれさせており、先々のドル紙幣の価値下落リスクについても考える必要があります。米政府は借り入れ中毒になっており、経済の活況を維持するために国債の発行残高を年間で純額２兆ドル増やさざるを得なくなっています。
日本円で言えば年間300兆円以上、毎年国債を発行し続けるわけで、この買い手が今後も継続的にいるのか？ この点は非常に不安です。
買い手が少なければ、より高い金利を払わなければ国債の買い手はおらず、金利は上昇し、国債価格は下落します。
国債価格が下落すれば、債権保有者は多くの含み損を抱えることになり、国債を投げ売れば更に価格は下落し、金利は上昇します。
金利が上昇すれば、株式市場の重しになります。アメリカ国債が急落するようなことになれば、世界中の金融市場は大混乱に陥ることは確実です。
ドル紙幣の刷りすぎにより基軸通貨から外れることがあるのか？
という点に関して言えば、今後の10年、20年という単位においてはないと考えられます。
基軸通貨の絶対条件としては信頼という点があります。中国が世界に対して影響力を強めていますが、誰も中国元など信頼しません。
誰も監視社会の下に入りたいとは思いませんし、中国元は中国国内でコントロールされています。
ユーロについては30カ国近くの国々が加盟していますが、地政学的なリスクもありますし、様々な決定を行う上でも協議も必要であり、致命的な弱点が多くあります。
アメリカの現在の世界各国に対しての絶対的な強さは下記の3点です。
1.金融情報パワー
2.クラウド情報パワー
3.知的制裁パワー
アメリカが金融の基礎を全て取り仕切っています。ロシアに対してSWIFTからの排除など、独断でも行なうことができます。
アメリカがクラウドをほぼ独占しています。クラウド利用者の情報は全てアメリカに筒抜けです。
アメリカは自国企業の持つ知的所有権を徹底的に管理し、ロシアや中国に対して徹底締め付けしています。
この3つが続く限りにおいては、どこの国もアメリカには太刀打ちできず、結果的には基軸通貨としてのドルは継続するのです。
BTC、TONの価値は高まる
ただし、ドルの刷り過ぎの中で、紙幣に対しての信頼がますます薄れる中では、相対的にBTCの価値は高まります。そしてやはり、TONの価値が再度見直されると思います。
10億人規模のTelegramで使われる通貨ですからTONは継続的に価値が上昇していくと考えています。
昨年TONを最初に紹介した時の価格は2ドル程度でした。現在は5.6ドル程度ですので、2.8倍まで上昇しました。先月の高値は7.6ドルまでの上昇がありましたが、10ドルを超えていくと考えています。
3月には73,000ドル台の最高値をつけたBTCですが、4月後半から大きな調整局面があり、先週は57,000ドル台まで下落する場面もありました。
日曜日午前の時点で、BTCは現在63,400ドル台を回復しています。BTC現物ETFも始まり、機関投資家の資金も流入する中で、今後も継続的にBTCの価値は上昇していくと考えています。
ただし、ボラティリティが非常に大きいのも特徴ですので、バブルが崩壊する前には完全に一度売り切ることが重要です。
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