2023年7月13日、リップルラボは米ニューヨーク南部地区連邦地裁での裁判で部分的に勝利しました。
裁判官アナリサ・トーレス氏が、2020年に米証券取引委員会から提訴された訴訟で、同社を支持する形で判決を下しました。
リップル勝訴＝XRPトークンは証券ではない
7月13日に提出された書類によると、トーレス裁判官はリップルラボに有利な判断を下し、プログラム販売でのXRPトークンは証券ではないと認めました。
一方で機関投資家向けの販売は未登録有価証券と判断されています。
この判決を受けてリップルの株価は急騰し、暗号通貨市場も上昇。BTCも31,400ドル台をつけています。
アメリカの暗号通貨取引所でリップルの取り扱い急増
米暗号資産取引大手のコインベース（Coinbase）は13日、流動が十分ならXRPの取引を再開すると発表しました。XRP/USD、XRP/USDT、XRP/EURの取引ペアが段階的に再開されるといいます。
ジェミニ（Gemini）はTwitterで、スポット取引とデリバティブ取引の両方でXRPの取り扱いを始めることを検討していると述べています。
クラーケン（Kraken）も13日、アメリカのユーザー向けにXRP取引がすでに可能になっていると発表しました。
ビットスタンプ（Bitstamp）は、XRPの取り扱いを再開すると発表。「ビットスタンプはXRPを最も早い時期に上場させた取引所の1つであり、世界的にもXRPの流動性が高い取引所だ」とし、リップル（Ripple）社がビットスタンプの少数株主であることに言及しました。
そもそもリップルのアメリカでの訴訟とは？
米国証券取引委員会（SEC）がリップル（Ripple Labs, Inc.）とそのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏（Bradley Garlinghouse）、共同創設者のクリス・ラーセン氏（Christian A. Larsen）に対して提起した訴訟の詳細は以下の通りです。
SECは、リップルが2013年から現在まで、登録せずにXRPというデジタル資産を販売し、その対価として13.8億ドル以上の現金またはその他の対価を得たと主張しています。この販売は連邦証券法により要求される登録を行わずに行われ、その要件からの免除は適用されませんでした。
SECは、リップルが登録申請を提出しなかったため、投資家に対して他の発行者が毎年公開投資を募る際に提供する重要な情報を提供しなかったと主張しています。
SECは、リップルがXRPを証券として提供し、販売したと主張しています。また、ラーセンとガーリングハウスは、これらの規定の違反を助長したとも主張しています。
SECは、リップルが訴訟を提起されない限り、このような行為を続けると主張しています。
SECは、リップルがXRPを販売することで少なくとも13.8億ドルを調達し、登録申請書や定期的な現行の提出物で通常提供されるような財務および経営情報を提供せずに、その資金を運用したと主張しています。
SECは、ガーリングハウスとラーセンがこれらの非登録のXRP販売から約6億ドルの利益を得たと主張しています。
以上の情報は、SECが提出した訴訟文書からの抜粋です。
上記はチャットGPTでリップルへの訴訟文章のPDFを要約した内容です。
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暗号通貨市場への今後の影響は？
米国で暗号資産ビットコインの現物ETF（上場投資信託）の申請が続いています。これまでSECは現物のETFは認可してきませんでしたが、米資産運用最大手のブラックロックの申請以降、他の企業の動きが加速しています。
最近の申請では、SECが懸念している「現物ビットコインに関連した規制市場との監視共有協定の欠如」に対応した構造が導入されていることが注目を集めています。
現在様々な企業がビットコインETFを申請中
ブラックロック以降、Valkyrie、Invesco、WisdomTreeの3社も現物のビットコインETFを申請。どの企業も過去にはSECに非承認されており、改めてチャレンジする形です。
申請日が最も新しいのはValkyrieで、金融商品の名前は「Valkyrie Bitcoin Fund」。申請は6月21日に行なっており、「CME CF Bitcoin Reference Rate」というインデックスで示されるビットコインの価格を参照して、ナスダックへの上場を目指すとしています。
20日に申請したInvescoの商品名は「Invesco Galaxy Bitcoin ETF」。「Bloomberg Galaxy Bitcoin Index」を参照し、「Cboe BZX Exchange」へ上場する計画です。
また、同じく20日に申請したのがWisdomTreeで、商品の名称は「WisdomTree Bitcoin Trust」。「CF Bitcoin US Settlement Price」というインデックスを参照し、Cboe BZX Exchangeへ上場する予定で、3社ともSECの懸念に対応した構造を導入しました。
SECが認可するのでは・・？と市場の期待が高まり中
SECはこれまで現物のビットコインETFを認可してきませんでしたが、最大手のブラックロックが申請していることや、SECの懸念を軽減する構造が導入されていることで、市場の期待が高まっています。
今回のリップルの勝訴も後押しとなる形となり、BTC現物ETFの許可が降りるのではないかという機運は高まっていますので、暗号通貨市場へは確実に大きな上昇の後押しになります。
BTCは現在31,400ドル台を回復していますが、現物ETFが承認されれば、機関投資家をはじめとする新たな資金が大きく流入することになりますし、来年の半減期のことを考えても、過去最高値を超え、更に大きく将来的に上昇していくことが期待できます。
この後の展開を楽しみに待ちたいと思います。
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