滴滴は非上場化へ？
米ウォールストリート・ジャーナルは昨日、中国配車サービス最大手の滴滴出行が株式非公開化を検討していると報じました。中国政府の懸念を払しょくし、株価下落による投資家の損失を補てんする目的だといっています。しかし滴滴側はこれを噂だと否定しています。
滴滴は中国当局からの意見を無視し米市場に上場し、これにより当局の怒りをかい、中国国内でのアプリのダウンロードは禁止され、厳しい立場に追い込まれています。
中国共産党の様々な締め付けの広がりが一体全体どこまでいくのか？
今の株式市場は当局の姿勢に疑心暗鬼になり、関連株は下落要因が続いています。
ナスダック・ゴールデン・ドラゴン指数の下落は、今週は20％を超え、この先もかなり暗い見通しとなるでしょう。2月の高値から一昨日までで91兆円吹き飛んだ計算で、これは4月から5月の暗号通貨市場の暴落に匹敵します。
教育関連株は2日で半値に
中国共産党と政府が小中学生を対象とした学習塾の規制強化策を公表し、事業に大きな打撃になるとの見方が広がったことで、関連銘柄の株価は23日と26日の2日間だけで半分以下になりました。
教育費の高騰により、金持ちしか良い教育が受けられないこと。まともに教育が受けられなければ、子供を作ること、結婚すること自体を諦めてしまうという、中国国内の資産の二極化問題への対応策になるわけですが、あまりにドラスティックな政府の対応に、” 次はどの業界がやられるのか？ ” 市場は疑心暗鬼になり、中国関連株の売りは当面続くことになるでしょう。
不動産関連への規制にも注意
中国当局が国内不動産開発大手、中国恒大集団のプロジェクト２件の販売を停止しました。これにより中国恒大の資金繰りはさらに厳しくなっています。昨年から、中国不動産大手の中国恒大集団については、デフォルトのリスクもあるし、株価は継続下落すると予想をしていましたが、最近の下落は顕著です。
中国恒大集団は不動産会社としては世界最大の債務を抱えています。もしデフォルトするようなことになれば、中国株、香港株の一段の下落は避けられないと考えるべきです。
迫りくる中国不動産バブル崩壊
中国政府が不動産相場の抑制策を強化しています。取り組み自体は何年も続けてきましたが、値上がりが止まらず住宅価格がますます手の届かない水準に上昇しているため、さらに強化を強める形となりました。住宅ローン金利が引き上げられたり、不動産開発会社の資金調達も厳しくなっており、中国恒大への締め付けも、滴滴やアリババに対して行った当局の姿勢と通じるものがあります。
そしてもし、中国恒大が目先の資金の確保のために、手元の不動産在庫のバーゲンセールを大量に行えば、中国不動産市況の下落にもつながります。さらにいえば、ローン金利上昇の中で、物件価格が下落する流れが早まれば、他のデベロッパーの在庫セールにもつながりますし、いよいよ中国不動産バブルの崩壊にもつながる可能性もあるとみるべきでしょう。
苛立つ習近平
習近平氏の最近の苛立ちが様々言動でも見えていますが、国内の二極化、下層の不満を抑えるためにIT企業をはじめとする、様々な事業群に対しての締め付けを行っていくことは、結果的に中国共産党、自らの行末を暗いものにしているように感じます。
アメリカの中国に対しての規制強化の流れは加速し、先端分野では特に顕著になっています。昨日発表されたファーウェイの最新機種のスマホでも、米政府による規制で半導体の調達を厳しく制限されるなか、5Gに必要な部品の確保が難しく、一世代前の4Gの技術が使われます。
滴滴が米株式市場で非上場化ということになれば、特にIT関連の米市場に上場する中国企業は、同様の選択をする流れになるのかもしれません。結果的に中国IT企業の資金調達力は落ちることになり、先端分野での競争は、資金力に富む米企業に軍配が上がるのかもしれません。
投資家として今心がけるべき３つのこと
投資家として今はどのように動けばいいのか？簡単に3つのポイントでまとめました。
①中国関連株は触らない方が良い
②中国IT関連株の大株主であるソフトバンクG株をどう読む？
③中国の影響が強い暗号通貨関連は触らない
それでは、順番に説明していきます。
①中国関連株は触らない方が良い
現在の中国関連株は割安に感じても政府の政策が全く見えない中では触らない方が良いです。
当面は香港市場、さらには米市場に上場する中国株は触るべきではないでしょう。
②中国IT関連株の大株主であるソフトバンクG株をどう読む？
ソフトバンクG株は、7月28日に6,745円の安値をつけました。10,695円の高値からは40％近く下がった水準にあります。中国当局の規制の広がり、米中双方の規制等による保有株の影響は大きく、不明な点は多いものの、過剰流動性相場が続く限り、保有する未上場株の潜在的な価値は大きく、底値は買いのチャンスだと考えられます。
③中国の影響が強い暗号通貨関連は触らない
中国当局はビットコインマイニングの全面禁止を打ち出したことにより、暗号通貨市場は大きく調整しました。しかしここに来てようやく市場は上向いており、今週はBTC価格も40,000ドル台まで回復し、アルトコイン市場も少し値段が戻ってきています。
しかし、中国当局の今後の規制がどこまで広がるかは不明であり、市場への影響は考慮すべきでしょう。中国のプロジェクト及び中国の影響が大きな暗号通貨は当面は新規では触らないことが無難と言えると思います。
GAFAMの急成長期は終了？
GAFAM各社の四半期決算は絶好調の業績となりました。しかし各社とも、この先の見通しに対しては慎重な姿勢です。そして昨日発表されたAmazonの業績では、７〜９月について勢いに欠ける売上高見通しを示しました。人々が従来の買い物慣行に戻る中、新型コロナウイルス禍での急成長が失速しつつあることが示唆された形となり、株価は時間外取引で一時約７％下げました。
株式市場を牽引したGAFAMの業績の急成長は転換期にきており、先の業績を取り込んだ株価はそろそろ上限に近くなっているようにも感じられます。過剰流動性バブルの中で、米株式市場は当面は継続的に上昇はするものの、過去１年のような大きな上昇を見せるとは考えない方が良いでしょう。
東京五輪の無理繰りの開催の中で、新型コロナ感染者数は過去最大の1万人を超える状況の日本。
経済の回復は先進各国の中ではさらに遅れることが考えられますし、海外投資家の日本株の売り姿勢は続き、このあとは株価が大きく上昇することは考えづらく、慎重な投資姿勢が求められますね。為替市場も年初から日本円が一人負けの状況ですが、これが改善されるとは当面はないと考えるべきでしょう。
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