【 失業者12ヶ月連続増加 】197万人が路頭に迷う

実質的失業者・完全失業者・休業者

日本のここまでの感染者数と死者数、それに対する実質失業者、完全失業者、休業者を比較して見ると苦しむ人は、感染だけではないということが分かります。

実質的失業者とは、パート・アルバイトのうち、「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人と定義されます。

失業者数、12ヶ月連続最悪の状況

コロナ禍で経済が傷んでいることは周知されつつありますが、その背景で経済が傷むと職を失い生活に困る人が増えていることは、理解しておく必要があります。失業者は、総務省統計局の公表によると以下の通り。

ハローワーク職員大量1万人雇い止め

ハローワーク（公共職業安定所）は失業者を支援する場所ですが、全国のハローワーク職員の7割を占めているのが、非正規職員です。この非正規職員が雇い止めになる可能性が高いといわれており、その対象となる数は、1万人以上。

非正規職員は2万7千人を超え、3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされるという流れになっています。

実質的失業者の半数以上が知らない、休業支援金

実質的失業者は、女性の数が多く103万人、男性が43万人です。シフトの減少、休業手当が出ていない実質的失業者への支援がありますが、これを半数以上が知らない現状があります。これは単に報道の偏りに原因があると考えられます。

毎日のように新型コロナウイルスの感染者数は、報道されますが、この辺りはアンテナを張らないと得られないということです。休業手当を国が穴埋めする雇用調整助成金です。ただ、自分は無理だとはじめから諦めている方もいるようですので、誤解は以下の通り

不明点、自分のケースはどうなのか？と思って悩んでいる方は、とりあえず相談をしてみてはいかがでしょうか。

重要・自己都合退職と会社都合退職の違い

肩たたき退職などがいわれる中、退職についての知識を深めておく必要があります。退職をすると失業保険が支給されますが、そう簡単な話ではありません。まずは、「一般受給資格者」と「特定受給資格者」の違いについて知っておきたいところです。

退職後、一般受給資格者の場合は、1年未満の勤続年数の場合は支給されません。1年以上〜10年未満で90日間、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日間支給されます。

一方、特定受給資格者の場合は、1年未満の勤続年数でも90日間支給されます。年齢によって細かく分かれていますので、この辺りはハローワークで聞いてみてください。

又、「特定理由離職者」といって心身障害や父母の看護など、自己都合の中でも以下の特定の理由があって、離職した人が対象となりますので、決めつけずにありのままの退職の流れを相談窓口で話すことをオススメします。同じ失業保険でもこの受給資格者の違いによって、給付期間に1.0～2.2倍の開きがあるということです。

ただ、会社都合での退職は、次の転職活動で履歴書に「会社による都合で退職」と記載する必要があります。採用する側としては、なぜ前の会社で退職させられているんだろう・・と疑問にもたれることもありますので、その旨をしっかりと説明できるように準備しておく必要があります。