【 年金マメ知識 】年金の支払い時期や支給時期について把握していますか？

年金は、あなたを守ります。

年金問題なんて言葉を聞いたことはありませんか？どうせ支払っても自分たちの世代でもらえる年金なんて、たかが知れているという情報やもらえなくなるのでは？といった不安情報などがあります。

たしかに年金については貰える年齢が変わったり、色々変化がありますが、果たして、日本の年金制度はそれほど弱いのでしょうか。今回は、年金支払いマメ知識として、年金の全貌、そして支払い時期、支給時期について説明します。

年金とはそもそも何なのか？

年金という言葉はよく聞きますし、なんとなく言われるがままに支払っているけど、なに？って話ですよね。

ただ、そのためには、年金保険に加入しておく必要があります。２０歳〜６０歳まで年金を毎月支払い続けることで、６５歳以上で、年金が支給されます。

繰り上げ受給、繰り下げ受給といって６５歳よりも前に支給することを選択することも、６５歳より後に受給することも可能です。

ただ、繰り上げ受給の場合は、年金受給額が減り、繰り下げ受給の場合は、支給金額が増えます。全ての期間支払っていない場合でも、条件を満たせば受給可能となります。

年金は「世代間扶養」の仕組みで出来ている

現在、現役世代が支払っている年金が、将来もらえる年金ではありません。現在の年金システムというのは、高齢者が現在受け取っている年金をまかなうという「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。

そうなると懸念の声が上がるのが、少子高齢化で大変な事になるという年金破綻論ですが、結論からいえば、国が破綻するか無政府状態にならない限りそれはありません。理由は国にとってなにもメリットがないからです。年金制度が破綻すると、生活保護受給が増えますので、国にとっては意味がありませんし、年金積立金や税金も含めて年金は成り立っていますから。

年金の支払い時期、国民年金と厚生年金で比較

年金にはふたつの種類があります。国民年金と厚生年金です。

国民年金とは？

まずは国民年金ですが、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者となり、毎月保険料を納めることが必要となります。ただ、僕も利用したのですが、学生の間などは納付猶予制度がありますので、それを利用するのもいいでしょう。

ただ気をつけておきたいのが、支払い期間を猶予されたから大丈夫ではなく、猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。これについては後からその分を納付することによって、年金額を増やすこともできます。

目先のお金が苦しい状態といっても、自身の老後のことを少し視野に入れると、支払いにたいする行動も変わってくるのではないでしょうか。

厚生年金とは？

国民年金にプラスアルファの形で年金保険料を納付するのが厚生年金です。厚生年金の該当者は、一般企業に勤めるサラリーマンや公務員などで、毎月の支払いの半分は企業側が負担してくれます。

実はあまりこの仕組みにありがたみを感じていない方もいるかも知れませんが、お世話になっている会社が、あなたの将来の年金にたいしての負担を半分負担してくれているということですので、実はありがたい話なのです。もちろん年金をもらうときが来たら、あなたは既に会社を退職していますので、会社に返す必要もありません。

自営業の国民年金は少ない？老後対策

個人事業主、自営業者が加入できる年金保険は、サラリーマンや公務員が入る厚生年金ではありません。国民年金になります。

会社員であれば厚生年金と国民年金の2種を受け取ることができますが、個人事業主、自営業者は国民年金のみの支給となり年金額に大きな差が出ます。負担が少ない分、支給額も少ないということです。

しかし、サラリーマンは半分は会社側負担で、自己負担額は半分の為、仮にサラリーマンから個人事業主などへの転向を考えている方は、この辺りもしっかりと理解しておく必要があります。将来、個人事業主、自営業者の方の受け取る年金は、会社員よりも月額で約１０万円少なくなります。

老後対策としては、毎月の意識的な蓄えや小規模企業共済や国民年金基金、個人型確定拠出年金（iDeCo）などの制度の活用を検討するのもおすすめです。

老後だけではない、年金のありがたいお話。

年金といえば、前述したように老後に支払われるお金、との認識が強いと思われますが、実はそれだけではありません。

これは亡くなった方によって、遺族にたいして支払われるもので、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」のどちらかもしくは両方の年金が支給されます。

条件としては、被保険者に２５年以上の年金加入期間が必要となります。さらには、病気や怪我で日常生活が困難になった際に支払われる、障害年金というものもあります。

障害年金とは、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の２種類があり、厚生年金に加入していた場合は、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金も支給対象となります。支給に関しては、障害の要因となった病気や怪我の初診日に厚生年金に加入していた人に対して支給され、障害の等級によっても受け取れる額は異なります。

年金はいくらもらえる？平均受給額

さて、ここまでご覧いただいて年金支払いの重要性をご理解いただけたのではないでしょうか。国の仕組みですので、破綻することは考えにくく、毎月しっかりと納めることによってあなたの将来の支えとなります。では年金は実際にいくらもらえるのでしょうか？気になる平均受給額はいくらでしょうか。

多いか、少ないかは人によっても変わってきますが、気をつけないといけないのが、国民年金を払わない未納期間が長くなると、年金を受け取る受給資格期間１０年を満たすことができずに受け取れなくなる場合もあるということです。この辺は注意したいですね。

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